平成12年 山梨県産業連関表

1.平成12年山梨県産業連関表からみた県経済の概要


 今回とりまとめた平成12年(2000年)山梨県産業連関表から県経済を概観すると、以下のとおりである。

 まず供給面からみると、県内生産額が6兆5,728億円、移輸入が2兆8,849億円であり、両者を合せた総供給は9兆4,577億円であった。県内生産額の6兆5,728億円は、平成12年中に県内において生産された財貨・サービスの総額であり、平成7年の県内生産額に比べて6.0%の増加となった。増加の内訳を見ると、製造業のうち一般機械及び電気機械、第3次産業の医療・保険・社会保障・介護及び不動産などが大きく増加した。
 平成12年の国内生産額958兆8,865億円に占める割合は0.69%と、平成7年県内生産額の全国に占める割合0.66%よりも0.03ポイント上昇した。また、産業別構成では第1次産業が1.8%、第2次産業が51.7%、第3次産業が46.6%となり、平成7年に比べて第1次産業で0.2ポイント、第2次産業で0.7ポイントそれぞれ低下し、第3次産業では1.0ポイント上昇した。
 県内生産額は、生産に用いられた原材料などの中間投入部分と、雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値部分とからなり、それぞれ3兆822億円、3兆4,906億円であった。中間投入額を県内生産額で除した比率は中間投入率と呼ばれている。中間投入率の平成7年からの変化をみると、47.6%から46.9%と0.7ポイント低下した。なお、全国も46.1%から45.8%と0.3ポイント低下した。

 次に、需要面からみると、中間需要が3兆822億円、最終需要が6兆3,755億円であり、両者を合わせた総需要は9兆4,577億円であった。
 最終需要は、県内最終需要(消費、投資)と県外に対する移輸出とからなり、それぞれ3兆6,078億円及び2兆7,678億円であった。このうち県内最終需要は、一般政府消費支出及び県内総固定資本形成(公的)が増加したものの、民間消費支出及び県内総固定資本形成(民間)が減少したことなどから、741億円減少し、2.0%の減少となった。一方、移輸出は、3,873億円増加し、16.3%の増加となった。

 最後に県際構造をみると、移輸出が2兆7,678億円、移輸入が2兆8,849億円であり、差引1,172億円の移輸入超過となった。
 これを部門別にみると、移輸出超過となった部門は、一般機械、電気機械、精密機械など機械産業が多く、一方移輸入超過となった部門は、対事業所サービス、商業、化学製品、教育・研究などであった。また、製造業の基礎素材型産業は全て移輸入超過となった。

 

 


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