日本の経済力を知るための調査です。 　 この調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。平成２４年の活動調査では、平成２１年に実施した基礎調査によって得られた情報を有効に活用して売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた調査を総務省及び経済産業省が中心となって行います。

　　調査の期日

平成２４年２月１日現在で実施します。

　　法的根拠

この調査は、「統計法」（平成１９年法律第５３号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

　　この調査は報告の義務があります。

「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。さらに、これらに反したときには罰則が定められています。 　 なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありません。

　　調査の対象

全国のすべての事業所が対象です。

　　調査事項

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。

　　調査の方法

調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の二つの方法で行います。調査員による調査においては、支社等のない事業所及び新設された事業所を、都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。 　 また、国、都道府県及び市による調査においては、支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社を、国、都道府県及び市が、民間事業者を通じて郵送で調査します。