令和2年度市町村民経済計算報告
08SNA:平成27年基準

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市町村民経済計算は、市町村内や市町村民の様々な経済活動によって生み出された所得(付加価値)を、「生産」と「分配」の二面から統計的に把握して、市町村の経済規模、産業構造、所得水準等を明らかにするもので、国民経済計算(いわゆるGDP統計)の市町村版に当たる経済指標として、5年ごとに推計しています。

 今回、令和2年度について推計を行うとともに、平成27年度についても再推計を行いました。

  表章は、令和2年度末(令和3年3月31日)現在の市町村名(27市町村)となっています。また、県内各地域の区分は、中北、峡東、峡南、富士・東部の4つの地域とし、生産面における地域経済の成長や構造の変化、分配面における所得水準等について記述しました。

  •  令和2年度の市町村内総生産の総額(=県内総生産)は3兆5,527億円で、対平成27年度増加率5.6%(1,874億円増)となりました。地域別に増加率をみると、中北は6.7%、峡東は0.5%、峡南は15.0%、富士・東部は3.7%とすべての地域で増加しています。
  •  令和2年度の 市町村民所得(分配)の総額(=県民所得(分配))は2兆4,154億円で、対平成27年度増加率2.4%(572億円増)となりました。 地域別に増加率をみると、増加率の大きい順に、中北が10.4%、峡東が5.4%、峡南が0.3%の増加となりましたが、富士・東部において減少し、減少率は△14.9%でした。
  •  令和2年度の1人当たり市町村民所得は、県全体(=1人当たり県民所得)で298万2千円となり、対平成27年度増加率5.6%(15万8千円増)でした。 地域別に1人当たり市町村民所得の増加率をみると、中北、峡東、及び峡南で増加し、富士・東部では減少しました。1人当たり県民所得を100とした水準で、地域別の1人当たり市町村民所得をみると、富士・東部が103.8と最も高くなっており、次いで中北103.3、峡南92.0、峡東86.4となりました。

留意事項

  •  推計は、「令和2年度県民経済計算」に基づく県内総生産及び県民所得を、様々な統計や業務資料を指標として、各市町村に分割する方法により行っており、市町村ごとの直接推計は行っておりません。
  •  「令和2年度県民経済計算」は、08SNAに基づき内閣府が示した「県民経済計算標準方式」に準拠して、これまでの平成23年基準から平成27年基準に移行して推計しています。令和2年度市町村民経済計算報告の推計値は、以前公表した市町村民経済計算報告のものとは推計方法が異なっているため、比較が困難ですので、ご注意ください。

統計表(Excel形式)<ページの先頭へ戻る>

1 市町村主要経済指標Excel形式

2 市町村内総生産Excel形式

3 市町村民所得(分配)Excel形式


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