平成28年毎月勤労統計調査結果報告（地方調査） （平成28年１月〜12月） 毎月勤労統計調査結果報告(平成28年年報ファイル) 結果の概要 賃金 　事業所規模５人以上の事業所の平成２８年における常用労働者１人平均月間現金給与総額（以下 「現金給与総額」という。）は、前年比１．２％増の２８７，１４７円となり、３年ぶりの増加となった。 現金給与総額の内訳をみると、所定内給与は前年比０．３％増の２２１，７１４円、所定外給与 （超過労働給与）は０．２％減の１７，１２７円となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与は、０．２％増の２３８，８４１円で、３年ぶりの増加となった。また、ボーナス等の特別に支払われた給与は、前年比６．２％増の４８，３０６円となった。実質賃金指数（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合指数）を用いて物価変動の影響を差し引いたもの）は、前年比２．１％増となり、３年ぶりの増加となった。 出勤日数・労働時間 　事業所規模５人以上の事業所の平成２８年における常用労働者１人平均月間総実労働時間（以下「総実労働時間」という。）は、前年比０．１％増の１４５．７時間となり、５年ぶりの増加となった。総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間は前年比０．２％増の１３５．６時間となり、４年ぶりの増加となった。一方、所定外労働時間は前年比１．５％減の１０．１時間となり、４年ぶりの減少となった。また、出勤日数は、前年差０．１日増の１９．２日となった。また、製造業における所定外労働時間は、前年比３．４％減の１６．３時間であり、３年ぶりの減少となった。 雇用 　 事業所規模５人以上の事業所の平成２８年における常用労働者は、前年比０．１％減の２７２，３００人となり、３年ぶりの減少となった。常用労働者を就業形態別にみると、一般労働者は前年比２．９％増の１８５，１５７人、パートタイム労働者は６．０％減の８７，１４３人となった。また、パートタイム労働者比率は、前年比２．０ポイント減の３２．０％となり、５年ぶりの減少となった。 統計表 産業別名目賃金指数（現金給与総額） 産業別名目賃金指数（定期給与） 産業別実質賃金指数（現金給与総額） 産業別実質賃金指数（定期給与） 産業別労働時間指数（総労働時間数） 産業別労働時間指数（所定内労働時間数） 産業別労働時間指数（所定外労働時間数） 産業別常用雇用指数 調査産業計実数表 やまなしの統計へ 過去３年間の統計データへ