平成２７年山梨県商品流通調査結果の使い方について
１．山梨県商品流通調査について
平成２７年山梨県商品流通調査は、現在作成している「平成２７年山梨県産業連関表（仮称）」の基礎資料として使用するために、県内製造業の事業所で生産された生産物の品目別の消費地別構成比や販売先業種別構成比を得ることを目的として、一定の条件で抽出した調査対象事業所に対して、平成２８年９月１２日〜１０月３１日に、平成２７年の消費地別出荷額や販売先業種別構成比の実績を調査したものです。
※このため、公表した統計表では、消費地別や販売先業種別のデータは金額ではなく、構成比によるものとなっています。
２．産業連関表
「産業連関表」とは、ある特定の地域において一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表です。山梨県が作成し現在公表している直近の産業連関表は、平成２３年を対象としているものです（平成２８年３月に公表）。
山梨県産業連関表では、県外との財・サービスの取引も数値で示しており、県外への出荷は「移出」といい、県外から県内への出荷は「移入」という項目となっています。山梨県商品流通調査は、移出を把握するために、県内外へ出荷された分について、どの都道府県（地域）へ出荷されたのか、また、家計で消費する分も含めどの業種向けに出荷されたのかを調査したものです。
※ただし、下記３の説明のとおり、山梨県商品流通調査だけでは移出状況を知るための資料としては、極めて不十分な資料となってしまいます。
３．特性と注意
本調査では各品目を生産する事業所の一部しか対象とはしていません。また、このため、公表した統計では、金額について参考値として掲載していますが、本調査の国内出荷額に消費地別構成比を乗じて消費地別出荷額を求めても、消費地別出荷額の実態値とは異なるものであり、各種統計調査の集計結果とは一致しませんので、取り扱いにはご注意ください。
４．公表した統計表の表章について
金額の集計は消費税抜きに統一した上で行っており、品目別については工業統計調査及び生産動態統計調査の結果を基に加重平均して部門統合を行っています。また、調査対象事業所が１事業所であるためそのまま掲示すると当該事業所のデータが特定されるおそれがある品目については、類似の品目と統合して表章してありますので、ご利用される際にはご注意ください。
