平成27年毎月勤労統計調査結果報告(地方調査)
(平成27年1月〜12月)

  • 毎月勤労統計調査結果報告(平成27年年報ファイル)

  • 結果の概要
    1. 賃金
       事業所規模5人以上の事業所の平成27年における常用労働者1人平均月間現金給与総額(以下 「現金給与総額」という。)は、前年比0.1%減の283,829円となり、2年連続の減少となった。 現金給与総額の内訳をみると、所定内給与は前年比0.1%増の221,102円、所定外給与 (超過労働給与)は5.1%減の17,164円となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与は、0.3%減の238,266円で、2年連続の減少となった。また、ボーナス等の特別に支払われた給与は、前年比0.5%増の45,563円となった。実質賃金指数(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)を用いて物価変動の影響を差し引いたもの)は、前年比1.1%減となり、2年連続の減少となった。

    2. 出勤日数・労働時間
       事業所規模5人以上の事業所の平成27年における常用労働者1人平均月間総実労働時間(以下「総実労働時間」という。)は、前年比0.5%減の145.6時間となり、4年連続の減少となった。総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間は前年比0.7%減の135.3時間となり、3年連続の減少となった。一方、所定外労働時間は前年比1.7%増の10.3時間となり、3年連続の増加となった。また、出勤日数は、前年と変わらず19.1日となった。また、製造業における所定外労働時間は、前年比5.8%増の16.9時間であり、2年連続の増加となった。

    3. 雇用
        事業所規模5人以上の事業所の平成27年における常用労働者は、前年比1.7%増の272,438人となり、2年連続の増加となった。常用労働者を就業形態別にみると、一般労働者は前年比0.5%減の179,824人、パートタイム労働者は6.5%増の92,614人となった。また、パートタイム労働者比率は、前年比1.5ポイント増の34.0%となり、4年連続の増加となった。

  • 統計表
    1. 産業別名目賃金指数(現金給与総額)
    2. 産業別名目賃金指数(定期給与)
    3. 産業別実質賃金指数(現金給与総額)
    4. 産業別実質賃金指数(定期給与)
    5. 産業別労働時間指数(総労働時間数)
    6. 産業別労働時間指数(所定内労働時間数)
    7. 産業別労働時間指数(所定外労働時間数)
    8. 産業別常用雇用指数
    9. 調査産業計実数表


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