平成24年度 山梨県常住人口調査結果報告
乙調査（社会移動理由別調査）
目次
産業（３部門）別構成比
産業（３部門）別移動前後の就業状況
産業（大分類）別移動前後の就業状況
産業（３部門）別構成比15歳以上の県外移動者の産業別構成比を県計についてみると、転入では、第１次産業1.7％、第２次産業14.4％、第３次産業39.9％、学生・無職等43.9％となっており、転出では、第１次産業 0.7％、第２次産業12.2％、第３次産業40.3％、学生・無職等46.8％となっている。
これを年齢階級別にみると、第１次産業では、転入は60〜64歳の2.9％、転出も60〜64歳の1.9％が最も高い割合になっている。第２次産業では、転入は40〜49歳の19.6％、転出も40〜49歳の23.2％が最も高い割合になっている。第３次産業では、転入は25〜49歳の各年齢階級で40〜50％となっており、転出では25〜59歳の各年齢階級で50〜60％となっている。
（図５参照）
図５ 産業（３部門）別・年齢別就業者の割合
産業（３部門）別移動前後の就業状況
県内移動では、移動前後にあまり大きな変化はない。
県外移動をみると、転入後は第１次産業及び学生・無職等の割合が増加し、第３次産業の就業者の割合が減少している。転出後には学生・無職等の割合が減少し、第３次産業の就業者割合が増加している。
（図６、表22参照）
図６ 産業（３部門）別移動前後の就業状況
産業（大分類）別移動前後の就業状況
県外転入についてみると、表22において「農業、林業(110人)」、「製造業(137人)」、「電気・ガス・熱供給・水道業(6人)」の就業者と、「無職・家事・乳幼児(980人)」が転入後に増加している。
一方、転出についてみると表22において「建設業」から「公務」のうち、「宿泊業、飲食サービス業」を除き、転出後に就業者が増加しており、特に「医療、福祉(267人)」、「情報通信業(196人)」、「教育、学習支援業(131人)」が増加している。
（図７、表22参照）
図７
産業（大分類）別移動前後の就業者の割合＜県外移動＞
表22 産業（大分類）別移動前後の就業状況＜割合＞［産業別就業者数／移動者数］
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