平成22年度市町村民経済計算報告
93SNA:平成17年基準

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市町村民経済計算は、市町村内や市町村民の様々な経済活動によって生み出された所得(付加価値)を、「生産」と「分配」の二面から統計的に把握して、市町村の経済規模、産業構造、所得水準等を明らかにするもので、国民経済計算(いわゆるGDP統計)の市町村版にあたる経済指標として、5年ごとに推計しています。

 今回、平成22年度について推計を行うとともに、平成17年度についても再推計を行いました。

 表章は、平成22年度末(平成23年3月31日)現在の市町村名(27市町村)となっています。また、県内各地域の区分は、中北、峡東、峡南、富士・東部の4つの地域とし、生産面における地域経済の成長や構造の変化、分配面における所得水準等について記述しました。

  •  平成22年度の市町村内総生産の総額(=県内総生産)は3兆1,233億円で、対17年度増加率△1.0%(313億円減)となりました。地域別に増加率をみると、峡南が△12.2%、中北が△0.6%と減少したが、峡東が0.3%、富士・東部が0.1%と増加しています。
  •  平成22年度の 市町村民所得(分配)の総額(=県民所得(分配))は2兆4,181億円で、対平成17年度増加率△1.3%(316億円減)となりました。 地域別に増加率をみると、富士・東部が4.7%の増加となったものの、他の3地域において減少し、減少率の大きい順に、峡南△12.9%、次いで峡東△4.6%、中北△1.7%となってます。
  •  平成22年度の1人当たり市町村民所得は、県全体(=1人当たり県民所得)で280万2千円となり、対17年度増加率1.2%(3万2千円増)でした。 地域別に1人当たり市町村民所得の増加率をみると、中北、峡東及び峡南で減少し、富士・東部では増加しました。 1人当たり県民所得を100とした水準で、地域別の1人当たり市町村民所得をみると、富士・東部が116.4と最も高くなっており、次いで中北100.1、峡南84.6、峡東83.9で、平成17年度と同じ順となりました。

留意事項

  •  推計は、「平成22年度県民経済計算」に基づく県内総生産及び県民所得を、様々な統計や業務資料を指標として、各市町村に分割する方法により行っており、市町村ごとの直接推計は行っておりません。
  •  「平成22年度県民経済計算」は、93SNAに基づき内閣府が示した「県民経済計算標準方式推計方法」に準拠して、この度これまでの平成12年基準から平成17年基準に移行して推計しています。このため、平成17年度以前の推計値とは接続しませんので、ご注意ください。なお、平成17年基準改定の概要につきましては、こちらをご覧ください。

統計表(Excel形式)<ページの先頭へ戻る>

1 市町村主要経済指標Excel形式

2 市町村内総生産Excel形式

3 市町村民所得(分配)Excel形式


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