平成2１年毎月勤労統計調査結果報告（地方調査） （平成2１年１月〜12月） 毎月勤労統計調査結果報告(平成21年年報ＰＤＦファイル） 結果の概要 賃金 　事業所規模５人以上の平成２１年における１人あたり平均月間現金給与総額（以下「現金給与総額」という。）は、調査産業計で２８７，１１４円（事業所規模３０人以上は３１６，１８９円）であり、前年に比べて４．７％減（３０人以上は５．４％減）であった。 　このうち、１人あたり平均定期給与（以下「定期給与」という。）は２４５，６０１円（３０人以上は２６６，０５５円）で、前年に比べて４．０％減（３０人以上は３．３％減）であった。 　消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の対前年比は１．５％減であり、実質賃金（現金給与総額）は前年に比べて３．３％減（３０人以上は４．０％減）であった。 出勤日数・労働時間 　事業所規模５人以上の平成２１年における１人あたり平均月間出勤日数（以下「出勤日数」という。）は、調査産業計で１９．３日（３０人以上は１９．０日）であり、前年に比べて０．４日減（３０人以上は０．２日減）であった。 　１人あたり平均月間総実労働時間（以下「総実労働時間」という。）は１４９．３時間（３０人以上は１５１．７時間）で、前年に比べて３．８％減（３０人以上は２．７％減）であった。 　このうち、所定内労働時間は１４１．０時間（３０人以上は１４１．８時間）で、前年に比べて２．４％減（３０人以上は０．９％減）となり、所定外労働時間は８．３時間（３０人以上は９．９時間）で、前年に比べて２３．７％減（３０人以上は２３．３％減）であった。 雇用 　事業所規模５人以上の平成２１年における常用労働者数は、調査産業計で２７１，３４０人（３０人以上は１５１，６３９人）で、前年に比べて０．０％（３０人以上は０．３％減）の増減なしであった。 統計表 産業別名目賃金指数（現金給与総額） 産業別名目賃金指数（定期給与） 産業別実質賃金指（現金給与総額） 産業別実質賃金指数（定期給与） 産業別労働時間指数（総労働時間数） 産業別労働時間指数（所定内労働時間数） 産業別労働時間指数（所定外労働時間数） 産業別常用雇用指数 調査産業計実数表 やまなしの統計へ 過去３年間の統計データへ