| 平成20年毎月勤労統計調査結果報告(地方調査) (平成20年1月〜12月) - 毎月勤労統計調査結果報告(平成20年年報PDFファイル)
- 結果の概要
- 賃金
事業所規模5人以上の平成20年における1人あたり平均月間現金給与総額(以下「現金給与総額」という。)は、調査産業計で301,028円(事業所規模30人以上は333,912円)であり、前年に比べて2.6%減(30人以上は2.6%減)であった。
このうち、1人あたり平均定期給与(以下「定期給与」という。)は255,286円(30人以上は274,958円)で、前年に比べて1.6%減(30人以上は1.4%減)であった。
消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の対前年比は2.5%増であり、実質賃金(現金給与総額)は前年に比べて5.0%減(30人以上は4.9%減)であった。
- 出勤日数・労働時間
事業所規模5人以上の平成20年における1人あたり平均月間出勤日数(以下「出勤日数」という。)は、調査産業計で19.7日(30人以上は19.2日)であり、前年に比べて0.2日減(30人以上は0.3日減)であった。
1人あたり平均月間総実労働時間(以下「総実労働時間」という。)は153.8時間(30人以上は152.9時間)で、前年に比べて0.6%減(30人以上は0.1%増)であった。
このうち、所定内労働時間は143.3時間(30人以上は140.6時間)で、前年に比べて0.3%減(30人以上は0.6%増)となり、所定外労働時間は10.5時間(30人以上は12.3時間)で、前年に比べて5.1%減(30人以上は5.4%減)であった。
- 雇用
事業所規模5人以上の平成20年における常用労働者数は、調査産業計で256,436人(30人以上は137,914人)で、前年に比べて1.1%増(30人以上は2.4%増)であった。
- 統計表
- 産業別名目賃金指数(現金給与総額)
- 産業別名目賃金指数(定期給与)
- 産業別実質賃金指数(現金給与総額)
- 産業別実質賃金指数(定期給与)
- 産業別労働時間指数(総労働時間数)
- 産業別労働時間指数(所定内労働時間数)
- 産業別労働時間指数(所定外労働時間数)
- 産業別常用雇用指数
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調査産業計実数表
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