調査の概要

1. 実施主体　　　文部科学省
2. 根拠法令　　　統計法（指定統計第13号）
3. 調査目的
   　この調査は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上必要な法規作成のための国会・議会等の参考資料及び当面の教育諸問題の検討、学校の設置・廃止、教員養成計画等の検討・策定のための基礎資料を得ることを目的として毎年５月１日を基準日として実施している。
4. 調査の範囲
   1. 学校教育法第１条の公立・私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び幼稚園
   2. 学校教育法第82条の２の専修学校及び同法第83条の各種学校
   3. 学校教育法第23条の学齢児童及び生徒
      なお、大学・短期大学については、文部科学省が直接調査に当たっているので除いている。
      
5. 調査事項
   1. 学校調査
      学校数、学級数、幼児・児童・生徒数、教職員数、入学者数等
   2. 学校通信教育調査
      生徒数、教職員数、入学者数、卒業者数等
   3. 卒業後の状況調査
      進路別卒業者数、産業別・職業別就職者数等
   4. 不就学学齢児童生徒調査
      就学免除者数、就学猶予者数、死亡者数、１年以上の居所不明者数等
   5. 学校施設調査
      学校建物面積、学校土地面積等
6. 用語について
   1. 学校数
      休校中の学校も含む。
   2. 単式学級
      同学年の児童・生徒で編成されている学級をいう。
   3. 複式学級
      ２以上の学年の児童・生徒で編成されている学級をいう。
   4. ７５条の学級
      学校教育法第75条１項に定める学級に該当する軽度の障害を持つ児童・生徒（知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者等）で構成されている学級をいう。
   5. 教職員数
      本務者のみ計上した。（本務・兼務の区分は、原則として辞令面による）
   6. 就学免除者及び就学猶予者数
      市町村教育委員会が就学免除又は就学猶予を行ったものをいう。
   7. 高等学校等進学者
      高等学校の本科（全日制、定時制及び通信制）及び別科、中等教育学校後期課程の本科及び別科、高等専門学校、特別支援学校高等部の本科及び別科へ進学した者をいう。
   8. 大学等進学者
      大学（学部）、短期大学（本科）、大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生）、大学・短期大学（別科）、高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者をいう。
   9. 就職進学者
      就職しながら進学したものをいう。
   10. 一時的な仕事に就いた者
       アルバイト、パート等臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者をいう。
   11. 年齢区分は、平成19年４月１日現在の満年齢である。

やまなしの統計へ

過去３年間の統計データへ