平成18年毎月勤労統計調査結果報告（地方調査）

４．雇用の動き

　事業所規模５人以上の産業別の常用労働者数を対前年比でみると、製造業、情報通信業、運輸業、 金融・保険業、医療，福祉が増加し、建設業、卸売・小売業、飲食店， 宿泊業、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業が減少した。
　調査産業計における男女の構成比をみると、男性は５７．０％、女性は４３．０％であった。

表−１１　産業別常用労働者数（事業所規模５人以上）

区　分	推計常用労働者数(人) 構成比(％)		常用雇用 指　　　数	対前年比(％)	推計常用労働者数(人)		構成比(％)
					男 子	女 子	男 子	女 子
調査産業計	253,005	100.0	99.4	△ 0.6	144,167	108,838	57.0	43.0
建設業	15,683	6.2	93.4	△ 6.5	13,391	2,292	85.4	14.6
製造業	76,620	30.3	103.7	3.6	50,133	26,487	65.4	34.6
情報通信業	4,676	1.8	103.8	3.8	3,112	1,564	66.6	33.4
運輸業	6,139	2.4	100.9	0.9	5,687	452	92.6	7.4
卸売・小売業	47,906	18.9	98.3	△ 1.7	25,118	22,788	52.4	47.6
金融・保険業	8,735	3.5	101.0	1.0	5,020	3,715	57.5	42.5
飲食店，宿泊業	17,820	7.0	93.9	△ 6.1	8,055	9,765	45.2	54.8
医療，福祉	22,207	8.8	100.8	0.8	4,507	17,700	20.3	79.7
教育，学習支援業	18,913	7.5	99.4	△ 0.6	8,885	10,028	47.0	53.0
複合サービス事業	3,107	1.2	95.7	△ 4.3	1,932	1,175	62.2	37.8
サービス業	27,919	11.0	96.0	△ 4.0	15,953	11,966	57.1	42.9

注）　指数は平成17年を１００とする。

　事業所規模３０人以上の産業別の常用労働者数を対前年比でみると、製造業、情報通信業、運輸業、
金融・保険業、教育，学習支援業、サービス業が増加し、建設業、卸売・小売業、飲食店，宿泊業、
医療，福祉、複合サービス事業が減少した。
　調査産業計における男女の構成比をみると、男性は６０．３％、女性は３９．７％であった。

表−１２　産業別常用労働者数（事業所規模３０人以上）

区　分	推計常用労働者数(人) 構成比(％)		常用雇用 指　　　数	対前年比(％)	推計常用労働者数(人)		構成比(％)
					男 子	女 子	男 子	女 子
調査産業計	134,619	100.0	100.2	0.3	81,206	53,413	60.3	39.7
建設業	4,739	3.5	98.6	△ 1.4	3,894	845	82.2	17.8
製造業	54,168	40.2	101.7	1.7	38,310	15,858	70.7	29.3
情報通信業	3,610	2.7	101.1	1.1	2,371	1,239	65.7	34.3
運輸業	1,688	1.3	105.5	5.5	1,499	189	88.8	11.2
卸売・小売業	19,263	14.3	96.0	△ 4.0	9,254	10,009	48.0	52.0
金融・保険業	3,731	2.8	102.7	2.7	2,340	1,391	62.7	37.3
飲食店，宿泊業	5,887	4.4	99.4	△ 0.6	2,762	3,125	46.9	53.1
医療，福祉	13,103	9.7	99.6	△ 0.4	3,812	9,291	29.1	70.9
教育，学習支援業	11,581	8.6	100.5	0.5	6,319	5,262	54.6	45.4
複合サービス事業	565	0.4	99.2	△ 0.7	389	176	68.8	31.2
サービス業	14,016	10.4	100.1	0.1	8,314	5,702	59.3	40.7

注）　指数は平成17年を１００とする。

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