平成１７年国勢調査第２次基本集計
結果の概要
１ 労働力状態
山梨県の15歳以上人口756,075人の労働力状態をみると、労働力人口
（就業者及び完全失業者）は469,288人で、前回調査の平成12年に比べ
6,416人、1.3％減少している。
男女別にみると、男性は273,693人、女性は195,595人で、平成12年に比べ
男性は2.7%減少、女性は0.6%増加している。
労働力率（15歳以上に占める労働力人口の割合）は62.1%で、平成12年に比べ1.3ポイント低下している。
また、男性の労働力率は74.5%、女性の労働力率は50.3%で、平成12年に比べ男性は2.4ポイント、女性は0.3ポイントそれぞれ低下している。
一方、家事従業者、通学者、老年者などからなる非労働力人口は、275,021人で36.4%で0.2ポイント増加している。
男女別では、男性は23.4%、女性は48.7%となり、これを平成12年に比べ、
男性は0.8ポイント増加し、女性は0.5ポイント低下している。
なお、生産年齢にあたる15~64歳の労働力人口は414,700人で、労働力率は、73.7%で平成12年に比べ0.2ポイント低下している。
就業者数は444,200人で、平成12年に比べ13,488人、2.9%減少している。
男女別にみると、男性は256,855人、女性は187,345人で、平成12年に比べ
男性4.7%、女性は0.4%それぞれ減少している。
また、65歳以上の就業者数は52,533人（就業者数の11.8%）で、平成12年に
比べ4.8%増加している。
就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者（「役員」を含む。）は343,077人（就業者数の77.2%）、自営業主（「家庭内職者）を含む。）は66,250人（同14.9%）、家族従業者は34,820人（同7.8%）となっている。
これを平成12年の割合と比べると、雇用者は1.2ポイント上昇、自営業主は
0.5ポイント低下、家族従業者は0.8ポイント低下している。
平成17年の15歳以上就業者444,200人の産業３部門別構成をみると、
第１次産業が37,651人、 第２次産業が135,819人、第３次産業が266,763人で、
構成比はそれぞれ8.5％、30.6％、60.1％となっている。
産業大分類別にみると、「製造業」が93,933人（就業者数の21.1%）と最も多く、次いで「卸売・小売業」が70,197人（同15.8%）、「サービス業（他に分類されないもの）」が53,761人（同12.1%）、「建設業」が41,520人（同9.3%）、「農業」が36,742人（同8.3%）などとなっている。
就業者の平均週間就業時間は41.3時間で、従業上の地位別にみると、雇用者のうち常雇、臨時雇は、それぞれ43.6時間、29.7時間、役員は44.3時間、雇人のある業主は47.6時間、雇人のない業主は40.2時間となっている。
夫婦の労働力状態をみると、夫と妻ともに就業者である世帯は105,129世帯（夫婦のいる一般世帯203,681世帯の51.6%）で、平成12年に比べ514世帯、0.5%減少している。
さらに、子どもがいて夫と妻ともに就業者である世帯は74,969世帯（同36.8％）で、平成12年に比べ2,427世帯、3.1%減少している。
県内に在住する15歳以上の外国人人口11,990人の労働力状態をみると、
労働力人口（就業者及び完全失業者）は7,319人で、平成12年に比べ498人、
7.3％増加している。
なお、就業者数は6,681人で、平成12年に比べ327人、5.1%増加している。
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