平成17-22年度 山梨県常住人口調査結果報告
乙調査（社会移動理由別調査）
本県における産業別移動者の就職状況（３部門、大分類）
県内移動者の就業状況については、移動前と移動後の構成比は大きな変化は見られない。 表１９で本県における県外移動者数を見る場合、県外転入については「移動後」の人数であり、県外転出については「移動前」の人数である。まず県外移動者を３部門でみると、第３次産業が最も多く、転入者32,019人で転出者35,783人と転出者の方が3,764人多い。次いで第２次産業就業者が多く、転入者12,617人で転出者11,916人と転入者の方が701人多い。１次産業就業者は最も少なく、転入者1,019人で転出者594人と転入者の方が425人多い。
さらに県外移動者を大分類でみると、第３次産業ではサービス業就業者が最も多く、転入者7,818人で転出者8,868人と転出者の方が1,050人多い。第２次産業では製造業就業者が多く、転入者10,404人で転出者9,556人と転入者の方が848人多い。１次産業では農業、林業就業者が多く、転入者992人で転出者544人と転入者の方が448人多い。
学生については転入者11,986人で転出者27,334人と転出者の方が15,348人多く、無職等については転入者30,327人で転出者24,340人と転入者の方が5,987人多い。
（表１９参照）
産業別県外移動者前後の就職状況（３部門、大分類）
まず、表１９の県外移動前後の就業状況を３部門でみると、県外転入については、第１次産業と第２次産業ともに移動後増加しており、第３次産業が移動後減少している。県外転出については、第１次産業ではほとんど変化はないが、第２次産業と、特に第３次産業が移動後増加している。
次に図６の県外移動者の移動前後の就業状況を大分類でみると、県外転入については、「製造業」及び「農業、林業」が移動後増加しており、一方、主に「サービス業」、「卸売業、小売業」及び「情報通信業」が移動後減少している。県外転出については、「サービス業」、「情報通信業」及び「医療、福祉」において移動後増加がしているが、逆に「製造業」が移動後減少している。
（表１９、図６参照）
図６
産業別県外移動前後の就業者の割合 
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