平成17-22年度 山梨県常住人口調査結果報告
乙調査(社会移動理由別調査)

2.移動理由



 社会移動については、「主因者」としての移動と「主因者に伴う者」としての移動とに大別される。

「主因者」としての移動理由

 「主因者」としての移動理由は、就職、転勤、転業・転職などの職業的事由、就学・卒業、縁組関係、住宅事情、交通事情などに分けられる。まず県内移動者の移動理由についてみると、住宅事情24.0%の割合が最も高く、次いで縁組関係18.2%、転勤9.7%の順となっている。 次に、県外移動者の転入理由についてみると、転勤25.8%が最も高く、次いで住宅事情10.1%、就学・卒業8.6%の順となっている。一方、転出については転勤26.3%、就職15.3%、就学・卒業8.6%の順となっている。(表4参照) また、県外転入転出超過状況(=県外転入者−県外転出者数)をみると、全体で11,999人の転出超過であり、就職8,283(69.0%)人が最も多く、次に、転勤3,553(29.6%)人などとなっている。一方、転入超過は、住宅事情1,591(13.3%)人、廃業・退職1,351(11.3%)人などとなっている。 (表4参照)

「主因者」と「主因者に伴う者」の移動状況

「主因者」と「主因者に伴う者」の移動状況について、主因者が占める割合は、県内移動では67.8%、県外移動では79.4%となっている。(表5参照)
男女別にみると、県内移動については、「主因者」は男性が多く59.4%、一方「主因者に伴う者」は女性が多く69.2%となっている。また、県外移動についても県内移動と同様に、「主因者」は男性が多く64.6%、一方「主因者に伴う者」は女性が多く71.2%となっている。(表6,7参照)

 


 

 

男女別移動理由

  • 転入
     
    主因者の県内移動者の男女別県内移動理由を構成比でみると、男性では、住宅事情33.2%と最も高く、次いで転勤が14.9%、縁組関係14.1%の順となっている。女性では、縁組関係が22.3%と最も高く、次いで住宅事情14.5%、転勤4.5%の順となっている。
     
    また、県外転入者についてみると、男性については、転勤が38.4%と特に高くなっており、次いで住宅事情10.0%、就職9.5%の順となっている。女性については、縁組関係が12.5%と最も高く、次いで住宅事情10.1%、転勤8.5%の順となっている。 なお、主因者に伴う移動については、県内移動者及び県外転入者共に女性の方が高くなっている。(表8参照)



  • 転出
     主因者の男女別県内移動理由については、表8と表9の県内移動者は同数となるので、傾向は同じである。 また、県外転出者についてみると、男性については転勤38.6%と特に高くなっており、次いで就職15.9%、就学・卒業9.0%の順となっている。女性については、就職14.5%、次いで縁組関係13.1%、転勤10.1%の順となっている。なお、主因者に伴う移動については転入と同様、県内移動者及び県外転入者共に女性の方が高くなっている。(表9参照)


年齢階級別移動理由

県内移動
 
県内移動について、主因者の年齢階級別移動理由をみると、15-19歳では就学・卒業が多くなっており、20-24歳、25-29歳では縁組関係で、30歳以上の階級では住宅事情で最も多くなっている。 また、職業的事由が全体の14.9%を占めている。(表10参照、図1参照)


 

 

県外移動

県外移動についてみると転入、転出ともにほぼ同じ傾向となっており、15-19歳では、就学・卒業が大部分を占め、20-24歳では就職が、25〜59歳までの各年齢階級では、転勤が最も多くなっている。60歳以上の階級では住宅事情が最も多くなっている。 また、職業的事由についてみると、県外転出の方が50.9%と県外転入45.2%より5.7%多くなっている。 (表11、12、図1参照)





県内市町村間市町村別移動状況

  • 県内市町村間市町村別転入・転出理由
      主因者の県内市町村間の市町村別移動者数について、転入・転出ともに甲府市が最も多く、次いで甲斐市、笛吹市の順で多くなっている。また、移動理由の県計についてみると、住宅事情が最も多く、次いで縁組関係、転勤の順となっている。(表13、14参照 )









全国ブロック別移動理由
 県外移動について、国外を除き全国を8ブロックに分けて移動者数をみると、各ブロックで転入転出とも、転勤が最も多く、また、職業的事由が移動理由のほぼ過半数近くとなっている。
  (表16、17、図2参照)

 


 

 





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