H17-22年度　山梨県常住人口乙調査（利用者のために）

平成17-22年度　山梨県常住人口乙調査結果報告

利用者のために

　社会移動理由別調査＜常住人口乙調査＞

　　山梨県常住人口調査には常住人口甲調査（※１）及び常住人口乙調査（※２）があり、この報告書は常住
　人口乙調査　についてまとめたものです。常住人口乙調査の内容は以下のとおりです。
　　 ※１　常住人口甲調査（推計人口調査）
　　　　直近の国勢調査の人口及び世帯数を基礎とし、その数値に住民基本台帳法及び外国人登録法に基づく
　　　　移動数（転入・転出、出生・死亡）を加減して、山梨県の人口及び世帯数を推計する。
　　　※２　常住人口乙調査（社会移動理由別調査）
　　　　転出入者が、市町村の窓口で手続きを行う際に、自計申告により１世帯あたり１部調査票を作成して、
　　　　市町村長へ提出し、転出入の理由を明らかにする。

調査方法について
　転入（転出）者が、市町村の窓口で手続きを行う際に、１世帯当たり１部調査票を作成して市町村長へ提出し、転出入の理由を明らかにするものですが、自計申告（調査対象者自身に調査票へ直接記入してもらう調査方式）によるため、この５年間の移動者数２７４,２７７人に対して、回答者数１６３,０１４人と、回答率は５９．４4％となっています。なお、本文中の数値については、同一の者が５年間において複数回移動する場合もあり「延べ数」となっています。
用語の説明
1. 移動者
  - 社会移動者数（移動数）＝県内移動者数＋県外移動者数
  - 県内移動者＝県内の市町村から県内の別の市町村へ転入した者
  - 県外移動者＝県外から県内の市町村へ転入した者（県外転入者）及び県内の市町村から
    　　　　　　　　　県外へ転出した者（県外転出者）
  - 主因者＝転入又は転出の主たるきっかけ（要因）となった者
  - 主因者に伴う者＝主因者に伴って移動するその他の世帯員
2. 率等
3. 移動理由
  - 就職＝新規就職、又は無職であった者が就職することによる移動の場合
  - 就学・卒業＝入学、進学、退学、卒業による移動の場合
  - 転勤＝勤労者が、本社、支店など同一系統の事業所の配置換えなどで移動する場合
  - 転業・転職＝現在の仕事・事業をやめ、転職又は別の事業の開始による移動の場合
  - 廃業・退職＝現在の仕事・事業をやめ、無職になるか又は就学することによる移動の場合
  - 縁組関係＝結婚、離婚、養子縁組などによる移動の場合
  - 住宅事情＝新築の家屋、別の賃貸住宅、社宅及び借家（下宿）などへ移動する場合
  - 交通事情＝現在の通勤先、通学先などが遠距離のため移動する場合
  - 福祉施設入所＝老人ホーム、養護・医療・更生施設などへの入所による移動の場合
  - その他＝前記以外の理由によるもの

３　その他（共通事項）

（１）調査期間について
　　平成１７年10月1日から平成２２年9月30日まで
（２）合併について
　　調査期間中に合併により誕生した新市町は、結果表中では全て新市町名とし、合併前の転入者及び転出者については、合併後の新町にそれぞれ含まれています。
（３）統計表等の記号の意味は次のとおりです。
　　△：負数　　　　　　　　－：該当数値なし　　　　　　　　0.00：単位未満
（４）統計表利用上の注意
　数値は、四捨五入等により、内訳の合計が総数等と一致しない場合があります。
（５）報告書中の実数については、常住人口甲調査の実数を一部で用いています。
（６）報告書中の各数値について
　　報告書中の各数値は、注意書きがない限り、乙調査の調査数を甲調査の社会移動者の実数に一致するように補正した推計値です。従って、統計表の数値と結果の概要の数値は一致しない場合があります。

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