ページ内目次 ｜調査の概要｜利用上の注意｜「日本標準産業分類」の改訂に伴う事業所・企業統計調査の産業大分類の対応表

調査の概要

1. 調査の目的
   　事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施している。

2. 経緯
   　この調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第２号）として総務省の所管により昭和２２年に第１回、次いで昭和２３年に第２回調査が行われた。以後３年ごとに実施されてきたが、昭和６１年調査から５年ごとに行われることになった。また、平成８年調査から新たな調査項目を加え、名称を事業所・企業統計調査に変更した。さらに、５年ごとに行う本調査から３年目（中間年）に簡易調査を行うことになり、今回の調査は平成１３年調査から３年目の簡易調査である。
   　また、今回は、「商業統計調査」及び「サービス業基本調査」と共通の調査票を用い調査を行った。

3. 調査日
   　平成１６年６月１日

4. 調査の対象
   　調査日現在、県内に所在するすべての民営事業所を対象とした。
   　ただし、次の事業所については調査対象外となっている。
   
   1. 　日本標準産業分類の「大分類−農業」、「大分類−林業」、「大分類−漁業」に属する個人経営の事業所、並びに「家事サービス業（住み込みのもの）（住み込みでないもの）」及び「外国公務」に属する事業所
      
   2. 　休業中で、従業者がいない事業所。
      
   3. 　季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいない事業所。
      
   4. 　公園、遊園地以外の有料施設の中に設けられている事業所。
      
   5. 　家事労働の傍ら特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯。
      
      
   
   事業所・企業統計調査の沿革
   

   回数	調査年次	調査期日	備考
   第1回	昭和22年	10月 1日
   第2回	昭和23年	11月 1日
   第3回	昭和26年	7月 1日	日本標準産業分類を用いた調査
   第4回	昭和29年	7月 1日
   第5回	昭和32年	7月 1日
   第6回	昭和35年	6月 1日
   第7回	昭和38年	7月 1日
   第8回	昭和41年	7月 1日
   第9回	昭和44年	7月 1日
   第10回	昭和47年	9月 1日
   第11回	昭和50年	5月15日
   第12回	昭和53年	6月15日
   第13回	昭和56年	7月 1日
   第14回	昭和61年	7月 1日
   第15回	平成3年	7月 1日
   第16回	平成8年	10月 1日
   第17回	平成11年	7月 1日	簡　易　調　査
   第18回	平成13年	10月 1日
   第19回	平成16年	6月 1日	簡　易　調　査

   
   

利用上の注意

1. 調査結果の概要の中で比較対象年は、前回の本調査である平成１３年とした。

2. 年率
   
3. その他
   
   1. 　この速報値は、後日総務省統計局が公表する確報値と相違することがある。
      
   2. 　表中の構成比、増減率、指数については、小数点以下第２位を四捨五入しているので構成比の内訳が合計に一致しない場合がある。
      
   3. 　「日本標準産業分類」が、情報化やサービス経済化の進展などに対応し平成１４年３月に大幅に改訂されており、前回対比のため、平成１３年調査結果を同改訂にあわせて組み替えてある。
      
   4. 　市町村合併が進展しているが、市町村別集計は、調査基準日の平成１６年６月１日時点によるものとし、平成１３年市町村別数値を同基準日の市町村構成にあわせて組み替えてある。
      
   5. 　集計結果において、事業所総数には、「事業内容等が不詳の事業所」を含む数値と含まない数値がある。
      
      
      
   「日本標準産業分類」の改訂に伴う事業所・企業統計調査の産業大分類の対応表