利用上の注意

1. 調査の目的
   　住宅・土地統計調査（指定統計１４号）は、我が国における住宅及び土地の保有状況等の実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査である。この調査は昭和２３年以来５年ごとに実施してきており、今回の調査はその１２回目に当たる。
2. 調査の概要
   
   1. 調査の時期
      平成１５年１０月１日午前零時現在
   2. 調査の地域
      平成１２年国勢調査調査区の中から全国平均約４分の１の調査区を抽出し、調査単位区を設定
      山梨県では１，５９９調査単位区、２６，３５６世帯を調査
      
   3. 調査の対象
      調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯
3. 標本設計の概要
   　平成１５年住宅・土地統計調査は、平成１２年国勢調査調査区を第1次抽出単位とし、抽出された調査単位区（７０住戸を超える調査区は分割し単位区として設定）内の住戸を第２次抽出単位とする層化２段抽出法によって行った。
4. 結果の推定方法
   　表章地域ごとに、平成１５年住宅・土地統計調査調査単位区別の調査結果に、その調査単位区内の調査対象住戸の抽出率の逆数（調査単位区内総住戸数／調査単位区内調査住戸数）、標本調査区を分割して調査単位区とした場合はその分割数及びその調査単位区を含む標本調査区に適用された抽出率の逆数の積を乗じて合算し、平成１５年１０月１日現在の市町村別総人口に合致するよう一定に比率を乗じ推定を行った。
   
5. 推定値の精度
   　この集計結果は、標本抽出による推定値であり、結果数値には標本誤差が含まれている。
   　標本誤差率は地域あるいは調査項目によって異なる。
   
6. 調査の方法
   　平成１５年９月下旬に、調査員が調査対象世帯を訪問して調査票の記入を依頼し、１０月初めに、再度調査員が調査対象世帯を訪問して、調査票を取集した。
7. 集計及び結果の公表
   　平成１５年住宅・土地統計調査の調査票は、市町村、都道府県を経由して総務省統計局に集められた後、独立行政法人統計センターにおいて集計された。
8. 統計を利用する上での注意事項
   　標本調査による推定値のため、有効数字を100位ないし1,000位として四捨五入しているので、表中の個々の数字の合計と総数とは一致しない場合がある。
   　また、全国値は「速報集計結果」を使用しているため、確報集計による結果とは一致しない場合がある。
9. この結果に関する問い合わせ先
   　山梨県企画部 統計調査課 生活教育担当
   　 　〒４００−８５０１　山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号
   　 　電話０５５−２３７−１１１１（代表）　内線１５０７
   　 　 　 　０５５−２２３−１３４５（直通）

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