平成14年 就業構造基本調査結果

世帯の就業状態


1.世帯主の就業状態
世帯主が有業の世帯は減少
 就業状態別の世帯を平成9年と比べると、山梨県及び全国ともに世帯主が有業の世帯は減少している。(表W−1
表W−1 世帯主の就業状態別世帯数及び構成比の推移 (単位 千世帯、%、ポイント)
山梨県
全国
平成14年
平成9年
増減
平成14年
平成9年
増減


総数
326
309
17
49,605
46,250
3,355
 世帯主が有業
233
238
-5
34,645
35,103
-458
 世帯主が無業
93
70
23
14,891
11,147
3,744


総数
100.0
100.0
100.0
100.0
 世帯主が有業
71.5
77.0
-5.5
69.8
75.9
-6.1
 世帯主が無業
28.5
22.7
5.8
30.0
24.1
5.9

2.共働き世帯
共働き世帯は減少
 妻が有業者である世帯のうち、夫婦ともに有業者である世帯(共働き世帯)を平成9年と比べると1万世帯減少している。
 また、共働き世帯の構成比を全国と比べると、本県の割合は全国よりも高くなっている。 (表W−2)
表W−2 妻が有業者である世帯数及び構成比の推移 (単位 千世帯、%)
山梨県
全国
平成14年
平成9年
平成14年
平成9年


総数
112
120
14,123
14,924
 うち夫が有業者
106
116
12,978
14,081
 うち夫が無業者
7
5
1,128
843


総数
100.0
100.0
100.0
100.0
 うち夫が有業者
94.6
96.7
91.9
94.4
 うち夫が無業者
6.3
4.2
8.0
5.6


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