２０００年世界農林業センサス結果速報

調査の概要

１　調査の目的

　農林行政に係る諸施策及び農林業に関して行う諸統計に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の提唱する２０００年世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において農林業の実態を明らかにすることを目的とする。
　１０年ごとに世界農林業センサス、その中間年次に農業センサスを実施しているので、平成１２年に実施された２０００年世界農林業センサスは、農業で１１回目、林業で５回目に当たる。

２　調査の期日

　平成１２年２月１日現在

３　根拠法規

　統計法（昭和２２年法律第１８号）、統計法施行令査（昭和２４年政令第１３０号）及び農林業センサス規則（昭和４４年農林省令第３９号）

４　調査の体系

　（１）　調査の種類

農業調査 農業事業体調査 農家調査 農家以外の農業事業体調査 農業サービス事業体調査 農業集落調査

林業調査 林業事業体調査 林家調査 林家以外の林業事業体調査 林業サービス事業体等調査 林業地域調査

　（２）　実施体系

　　　　　ア　農家調査及び林家調査

　　　　　　　　農林水産省―都道府県―市区町村―指導員―調査員

　　　　　イ　農家以外の農業事業体調査及び林家以外の林業事業体調査

　　　　　　　　農林水産省―都道府県―市区町村―指導員

　　　　　ウ　農業サービス事業体調査、農業集落調査、林業サービス事業体等調査及び林業地域調査

　　　　　　　　農林水産省―地方農政局―統計情報事務所―同出張所

５　主な用語の解説

　（１）　農家
　農家とは、平成１２年２月１日現在の経営耕地面積が１０アール以上又は過去１年間の農産物販売金額が１５万円以上の世帯をいう。

　（２）　販売農家
　農家のうち、経営耕地面積が３０アール以上又は過去１年間の農産物販売金額が５０万円以上の農家をいう。

　（３）　自給的農家
　農家のうち、経営耕地面積が３０アール未満で、かつ、過去１年間の農産物販売金額が５０万円未満の農家をいう。

　（４）　農家人口
　総農家の世帯員数のこと。世帯員は原則として住居と生計を共にしている人のことである。出稼ぎ、行商、入院療養等で調査日現在その家に居なくても生計を共にしていれば含めるが、住込みの雇人、勉学や就職のために別居している人など生活の基盤が他にある人は含まない。

　（５）　経営耕地
　経営耕地とは、農家が経営している耕地（田、畑及び樹園地）のことで、土地台帳上の地目や面積に関係なく、実際の自作地に借入耕地を加えたものをいう。災害や労力不足などの理由で、過去１年間まったく作付けしなかったが、再び作付けする意志のある土地（休閑地）は、経営耕地とするが、過去１年以上作付けをせず、しかもこの数年の間に再び耕作する意志がない土地（耕作放棄地）は経営耕地に含めない。

（６）　農産物販売金額
　調査期日前過去１年間に農産物を販売した金額で、肥料代や農薬代などの諸経費を差引く前の売上金額（粗収益）の合計である。

（７） 樹園地
　果樹、茶など木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で、同一種類が１アール以上まとまっており、肥培管理している土地をいう。なお面積には未成園、新植地も含める。

（８） 販売目的で作付け（栽培）した作物の作付（栽培）面積
　農家が、販売を目的として作物を作付け（栽培）した面積をいう。自給用のみを作付けした場合は含めないが、販売目的で作付けしたものを一部自給向けにしたものは含める。また、天候不順などで結果的に販売できなかったとしても当初の目的が販売目的であれば面積に含める。なお、ハウス、ガラス室等の施設による販売目的で作付けした作付面積は含まない。

（９）　林家
　林家とは、平成１２年２月１日現在の保有山林面積が１ヘクタール以上の世帯をいう。

（10）　保有山林
　保有山林とは、その世帯が単独で経営できる山林のことをいう。すなわち、所有山林から貸付林を除いたものに、借入林を加えたもの。単に財産としてもっているものも保有山林に含まれる。

（11）　農家以外の農業事業体
　平成１２年２月１日現在の経営耕地面積が１０アール以上又は過去１年間の農産物販売金額が１５万円以上の世帯以外の会社、組織等をいう。

（12）　林家以外の林業事業体
　平成１２年２月１日現在の保有山林面積が１ヘクタール以上の世帯以外の法人、団体等をいう。

６ その他

　割合を示す数値は、小数点以下第２位を四捨五入して表示した。よって合計が１００にならない場合がある。
　面積の換算による端数処理の関係上、合計が一致しない場合がある。
　文中の△は、マイナスを表わす。

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