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ページID：84828更新日：2018年3月28日

転出超過対策について

ご質問

先程NHKや民放のローカルニュースで、転出超過で人口減少に歯止めがかかってないという状況でした。
そこで、特に転出先が多い、東京・神奈川・埼玉・愛知・静岡・長野の大学や専門学校等教育機関にもちかけ、山梨で働いてもらう・起業してネットワークを活用した展開を！といったようなキャンペーンを業種に偏らず＆拘らず呼びかけたほうが良いでしょう。
また、各都県に本部又は外資系日本法人拠点があり、そこの余力ある企業には山梨進出（主要国道・高速道路・鉄道等各沿い）を狙ってお願いし、幅広い業職種の雇用を生み出すべきです。
特に、若い世代に人気な業種や職種の拠点（ファッションの製造工場やAI機器工場等）を集め、旧ルネサス甲府等の空き工場へ拠点等を置かせると75万という歯止めラインはギリギリ保てると思います。
これらに加え、1割程度等上手くいかない方策は素早く取りやめ、他県の良い方策を真似る等してくださいますようお願いします。

回答

いただいたご意見について、産業労働部労政雇用課、企業立地・支援課、総合政策部地域創生・人口対策課からお答えします。
県では、首都圏大学生等のU・Iターン就職を促進するため、東京都有楽町に設置している「やまなし暮らし支援センター」において、就職相談や職業紹介を実施するとともに、年間200校以上の東京圏の大学等を訪問し、県内企業の採用情報などを提供しております。
また、県外へ進学している学生に「ユースバンクやまなし」への登録を呼びかけ、メールマガジンにより、合同就職面接会やセミナーの開催などの就職関連情報を定期的に配信しております。
これらの取り組みに加えて、去る1月9日には東京圏の大学・短大10校と新たにU・Iターン就職促進協定を締結したところです（これまでの締結校を併せると19校）。この協定に基づき、学生に対する本県企業の情報提供や学内で開催する合同就職面接会への本県企業の参加など、様々な就職支援事業を大学と一体となって展開して参ります。
更に、今後も本県出身学生が多く在籍している大学に対して協定締結の申し入れを行い、積極的に協定を締結していきます。
次に、企業誘致については、企業が県内に立地することにより、定住が促進されることから、人口減少対策として有効であり、同時に働く場が確保されることから県民への就業機会の拡大につながると考えております。
現在、山梨県では、「やまなし未来ものづくり推進計画」に基づき、新産業・成長産業の創出や関連企業の立地を促進するとともに、食品・飲料産業、宝飾等の伝統的産業、情報通信関連産業の振興を図り、基幹産業の拡大・発展と裾野の拡大に取り組むこととしております。
この計画では、地域に根ざした宝飾、織物、印伝等の特産物を活かしたものづくり分野、IoTを支える通信用デバイス等関連産業の集積を活用した第4次産業革命関連分野などをはじめとした幅広い分野について、県内外の企業を問わずその立地や事業拡大について支援することとしております。
それに加えて、県内に立地し、一定以上の従業員数を雇用した企業に対し最大10億円を助成する産業集積促進助成金をはじめとした全国トップレベルの支援策やリニア中央新幹線の開業等により、大幅に交通アクセスが向上するなどの本県の優位性をアピールしながら引き続き、企業誘致を進めて参ります。
最後に、本県の人口減少対策は、5つの基本目標を定めた「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、様々な施策・事業を総合的に展開しており、これらの目標達成に向け、毎年度、PDCAサイクルを活用した効果検証を実施し、他県における取り組みも参考にして施策・事業の見直しや追加を行うなど、より効果的に取り組めるよう総合戦略の改定を行っているところです。
人口減少対策は、直ちに成果が現れにくいものであるため、今後も粘り強く地道に取り組んでいきたいと考えております。
この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。