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ページID：70272更新日：2015年12月28日

病床数削減について

ご質問

2025年に向けて、県内の病床数を17%削減との記事を新聞で読みました。
　関東圏では、将来病床数が大幅に不足すると聞いています。そこで、県内の病床を都市部で不足している病床の代替として使えないのでしょうか？都市部の主に長期入院が必要な患者を対象に入院していただくのです。ただし、医療費は、県の負担ではなく、患者の現住所のある都道府県で負担してもらうというのです。
　このように、県外の人を県内に移住してもらうように、医療を県外の患者に提供してもいいのではないかと思います。法的にできるできないはあるかと思いますが、日本の実情に合わせて修正されてもいいと思います。

回答

いただいた「病床数削減について」の件につきまして、医務課からお答えします。
　県内の病床を関東圏で不足する病床の代替として使用してはどうかというご提案についてですが、ご指摘のとおり、今年の6月15日に国の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」によると、今後、1都3県においては必要病床数の大幅な増加が見込まれています。
　一方、本県においては、人口の減少等により、今後、必要病床数の減少が見込まれています。
　このような状況の中、国では、今後の入院患者の都道府県間の流出入については、当該都道府県間で協議を行い、双方の合意が得られた場合には、必要な調整を行っていくこととしています。
　本県では、この国の方針に則り、現在、関係都県と協議を行っているところであります。
　ただし、関係都県における入院患者の流出入の扱い、病床の整備等の方針によって協議の結果が決まってくるため、本県のみでは方針を決定することはできない状況でありますことについて、ご理解をお願い申し上げます。
　また、医療費についてですが、県外の方が県内の病床に入院された場合であっても、住所地の変更などにより医療保険者が変更されることがなければ、これまでの医療保険者が引き続き診療報酬を支払うこととなるため、県内の自治体に新たな負担が発生することはありません。
　この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。