第2号様式
職員団体に関する重要行為決定証明書　　　　　　(正又は副)
1　規約の作成(変更)証明
公示日	年　　月　　日	構成員総数	名	代議員総数	名	投票者総数	名	
投票日	年　　月　　日	投票場所	　	
開票結果	賛成票	票	反対票	票	白票及び無効票	票	規約(規約の変更)別添のとおり	
当団体の規約(規約の変更)は、構成員(代議員)全員が平等に参加する機会を有する直接、かつ、秘密の投票により、全員の過半数で決定されたことを証明します。
年　　月　　日
(団体名)　　　　　　　　　　　　　　　　　
証明者(役職名、氏名)　　　　　　　　　　印	
2　役員選出証明
公示日	年　月　日	構成員総数	名	代議員総数	名	
投票日	年　月　日	投票場所	　	
開票結果	
役名	氏名	投票者総数	得票(信任票)数	白票、無効票不信任票数	
　	　	票	票	票	
　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	
当団体の役員は、上記のとおり、構成員(代議員)全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票により投票者の過半数で選出されたことを証明します。
年　　月　　日
(団体名) 　　　　　　　　　　　　　　　　
証明者(役職名、氏名)　　　　　　　　　　印	

3　準ずる重要な行為決定証明
準ずる重要な事項	公示日	投票日	投票場所	構成員総数	代議員総数	投票者総数	賛成票	
　	年月日	年月日	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
地方公務員法第53条第3項に規定する「準ずる重要な行為」のうち、上記の事項については、当団体の構成員(代議員)全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票により、全員の過半数で決定されたことを証明します。
年　　月　　日
(団体名) 　　　　　　　　　　　　　　　　
証明者(役職名、氏名)　　　　　　　　　　印
証明者(役職名、氏名)　　　　　　　　　　印	
(注)　1　証明書の作成に当つては、不要の文字は記入しないこと。
2　証明者は、大会議長または投票管理責任者とすること。
3　連合体の場合であつて、各決定が代議員による場合は、各単位団体毎に法第53条第3項に規定する方法により代議員の選出が行なわれたことを証する書類(資格審査委員長または大会議長による証明書を「代議員選出証明書」として)を添付すること。
4　規則第2条第2項第4号において準用する場合には、1規約の変更証明2役員選出証明(役員の補充選挙、任期満了による改選により、再選された場合も含むものとする。)、解散の届け出の場合は、3準ずる重要な行為決定証明の欄を用いること。1及び2欄は省略すること。
5　連合体の場合は構成団体毎の規約を添付すること。
6　第5号様式による届出の場合において、この証明書を必要とする事項は、役員の変更(役員の補充、追加、改選、)規約の変更にともなう役職名の変更、主たる事務所の変更(これらの場合は規約の変更届出が必要であり、同時に規約の変更にかかる証明が必要であるから、その証明書をもつて代えることができる。ただし、申請書の記載事項の変更をともなうから第５号様式による届け出を要する。)の場合に限る。その他の記載事項の変更届出の場合は、第5号様式の下欄に「証明書省略」と記載すること。
7　規則第3条第2項において準用する場合は、3準ずる重要な行為決定証明の欄を用いること。1及び2欄は省略すること。