(設置)

第一条　県内における創業及び事業の成長発展を支援するための環境を整備し、もって地域経済の活性化に寄与するため、スタートアップ支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第二条　スタートアップ支援センターの名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(事業)

第三条　山梨県立スタートアップ支援センター(以下「センター」という。)においては、センターの設置の目的を達成するために必要な事業を行う。

(施設の種類)

第四条　センターの施設の種類は、次のとおりとする。

(休館日)

第五条　センター(入居用個室又はコワーキングスペース(一月を単位として利用する場合に限る。次条第二項において同じ。)を除く。同条第一項において同じ。)の休館日は、次に掲げるとおりとする。

(利用時間)

第六条　センターの利用時間は、午前九時から午後九時までとする。

(利用の承認等)

第七条　第四条各号に掲げるセンターの施設を利用しようとする者は、知事の承認を受けなければならない。

(承認の取消し)

第八条　知事は、前条第一項の承認を受けた者が同条第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第一項の承認を取り消すことができる。

(入居用個室を利用することができる者の資格)

第九条　入居用個室を利用することができる者は、中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定するものをいう。)のうち次のいずれにも該当する者であって、センターの設置の目的を達成するために入居用個室を利用することが適当であると知事が認めるものとする。

(入居用個室の利用期間)

第十条　入居用個室の利用期間は、第七条第一項の承認を受けた日から二年以内とする。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、二年を超えない範囲内で利用期間を延長することができる。

(使用料)

第十一条　第七条第一項の規定により第四条第一号から第六号までに掲げる施設の利用の承認を受けた者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第十二条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の免除)

第十三条　知事は、規則で定める場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(利用の制限等)

第十四条　知事は、センターを利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を拒み、又は退去を命ずることができる。

(警察本部長への情報提供依頼)

第十五条　知事は、次に掲げる場合においては、第七条第一項の承認を受けようとする者又は受けた者(当該者が法人である場合には、その役員。次条において同じ。)に関し、山梨県暴力団排除条例(平成二十二年山梨県条例第三十五号)第二条第三号に規定する暴力団員等(次条において単に「暴力団員等」という。)であるか否かについて、警察本部長に対し、情報の提供を求めることができる。

(知事への情報提供)

第十六条　警察本部長は、前条の規定により情報の提供を求められた場合のほか、その保有する情報により第七条第一項の承認を受けようとする者又は受けた者が暴力団員等であると認める場合においては、知事に対し、その情報を提供することができる。

(委任)

第十七条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。