2　命令書は、手交するものとする。

3　公安委員会は、被命令者に出頭を通知する際に日程調整を行い、命令書の交付及び講習の実施を同日に行うことができる。

2　通知は、特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令通知書(第一号様式)を送付して行うものとする。

3　公安委員会は、前二項に規定する通知に併せて、被命令者に対する命令書の交付を住所地公安委員会に依頼して行うこと(次項において「命令執行依頼」という。)ができるものとする。

4　公安委員会は、他の都道府県の命令公安委員会から通知及び命令執行依頼を受け、住所地公安委員会として被命令者に命令書を交付した場合は特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令執行通知書(第二号様式)を、被命令者が住所地にいない場合は特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書返送書(第三号様式)を当該命令公安委員会に遅滞なく送付するものとする。

2　特定小型原動機付自転車運転者講習は、公安委員会が認める施設において行うものとする。

3　特定小型原動機付自転車運転者講習は、原則として交通警察に従事する警部補以上の警察官又はこれに相当する職員で、交通安全教育の実務経験が豊富なものが実施するものとする。

4　特定小型原動機付自転車運転者講習を終了した者には、特定小型原動機付自転車運転者講習終了証書(第五号様式。以下「講習終了証書」という。)を交付し、副本を保管するものとする。

5　前項の講習終了証書を交付された者が、当該講習終了証書を亡失し、滅失し、又は毀損したときは、特定小型原動機付自転車運転者講習終了証書再交付申請書(第六号様式)により申請させた上で、保管している副本の写しを交付するものとする。

6　前項に規定する申請において、住所地が他の都道府県である者が再交付を申請する場合は、現住所地を管轄する公安委員会を経由して申請させるものとする。

2　前条第四項及び第五項に規定する交付の手続は、前項の規定により委託を受けた者(以下「受託者」という。)が行うことができる。この場合において、受託者は、講習終了証書の写しを公安委員会に送付するものとする。

3　受託者は、特定小型原動機付自転車運転者講習を実施した都度、特定小型原動機付自転車運転者講習実施結果報告書(第七号様式)により、原則として講習実施当日に公安委員会に報告するものとする。

この規則は、令和五年七月一日から施行する。