(目的)

第一条　この条例は、多様性を認め合う共生社会づくり(差別を無くし、全ての県民が、一人ひとりの違いを尊重し合い、多様な文化及び価値観を受け入れ、並びに互いに支え合う社会の形成を推進することをいう。以下同じ。)について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、多様性を認め合う共生社会づくりに関する施策の基本的な事項を定めることにより、多様性を認め合う共生社会づくりに関する施策を総合的に推進し、もって県民が安心して暮らすことができ、かつ、豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第二条　多様性を認め合う共生社会づくりは、何人も、個人として尊重され、及び互いに支え合うことで安心して生活することができ、並びに社会を構成する一員としてその個性と能力を発揮してあらゆる分野で活躍できることを基本理念として行われなければならない。

(差別的取扱い等の禁止)

第三条　何人も、他人に対して、人種、信条、性別、国籍、性的指向(恋愛又は性的な関心の対象となる性別についての指向をいう。)、性自認(自己の性別についての認識をいう。)、社会的身分、門地、職業、年齢、障害又は疾病の有無その他の事由を理由として、差別的取扱いをすることその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

(県の責務)

第四条　県は、第二条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、多様性を認め合う共生社会づくりに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(県民の責務)

第五条　県民は、基本理念にのっとり、多様性を認め合う共生社会づくりについての理解を深めるとともに、県が実施する多様性を認め合う共生社会づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第六条　事業者は、基本理念にのっとり、多様性を認め合う共生社会づくりについての理解を深めるとともに、事業活動を行うに当たり、多様性を認め合うことができるようにするために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(教育に携わる者の責務)

第七条　学校教育その他の教育に携わる者は、基本理念にのっとり、多様性を認め合う共生社会づくりを目的とした教育を行うよう努めなければならない。

(市町村に対する協力)

第八条　県は、市町村が多様性を認め合う共生社会づくりに関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

(基本的施策)

第九条　県は、県民及び事業者の多様性を認め合う共生社会づくりについての理解を深めるため、学習の機会の提供、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

(基本方針)

第十条　知事は、多様性を認め合う共生社会づくりに関する施策の総合的な推進を図るため、多様性を認め合う共生社会づくりに関する基本方針(以下「方針」という。)を定めるものとする。

(推進体制の整備)

第十一条　県は、多様性を認め合う共生社会づくりに関する施策を総合的に推進するため、必要な推進体制を整備するものとする。