○県議会の議員の解職の請求をすることができる選挙権を有する者の一定数

平成三十年十二月二十七日

山梨県選挙管理委員会告示第四十一号

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第八十条第一項の規定による山梨県議会議員の各選挙区における選挙権を有する者の総数の三分の一の数(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)は、次のとおりである。

選挙区名

三分の一の数

西八代郡

四、五六七

南巨摩郡

一〇、六三四

中巨摩郡

五、二一八

南都留郡

一二、八五〇

甲府市

五二、二三〇

富士吉田市

一三、八五五

都留市・西桂町

九、八三八

山梨市

九、九四〇

大月市

七、二三七

韮崎市

八、三七九

南アルプス市

一九、七一三

北杜市

一三、六五八

甲斐市

二〇、五四四

笛吹市

一九、四五一

上野原市・北都留郡

七、二五三

甲州市

九、一〇七

中央市

八、二〇六

県議会の議員の解職の請求をすることができる選挙権を有する者の一定数

平成30年12月27日 選挙管理委員会告示第41号

(平成30年12月27日施行)

体系情報
第1編 規/第8章 挙/第5節 直接請求
沿革情報
平成30年12月27日 選挙管理委員会告示第41号