(趣旨)

第一条　湯島発電所仙城沢川取水施設管理規程(以下「規程」という。)は、水利使用規則(平成二十四年二月六日付け国関整水第百七十九号の三)第八条に基づき、湯島発電所仙城沢川取水施設(以下「取水施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理者及び管理主任者)

第二条　取水施設管理者(以下「管理者」という。)は、山梨県公営企業管理者とし、水利使用規則及びこの規程の定めるところにより、取水施設の管理を行うものとする。

(異例の措置)

第三条　管理主任者は、この規程に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。ただし、異常事態の発生により緊急に処理を要するものについては、この限りでない。

(取水施設の諸元等)

第四条　取水施設の諸元、その他管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(水位等の算定方法)

第五条　取水施設における河川水位は、取水堰堤排砂門直上流の圧力式水位計の測定値とし、予備として、取水堰排砂門右岸内壁面の量水標の読みとする。

(取水位)

第六条　取水施設における最低取水位は、標高千十四・五〇メートルとする。

(取水)

第七条　取水施設からの最大取水量は、〇・七二立方メートル毎秒とする。

(取水時のゲートの操作)

第八条　取水を行うときは、第四条第一号ロ(1)から(3)までの排砂門(以下「排砂門」という。)は全閉、隧道入口制水門は全開とする。

(義務放流量)

第九条　義務放流量は、取水施設地点の河川流量の範囲内において、〇・〇一立方メートル毎秒とする。

(取水量の測定)

第十条　取水量の測定は、取水施設沈砂池内の自記水位計を用いる水位法により算定した値から、義務放流量及び余水吐越流量を控除して算出するものとする。

(取水量及び河川流量等の報告)

第十一条　管理者は、水利使用規則第九条の規定により、第十条で算出した取水量を月ごとにとりまとめて、翌月の十日までに関東地方整備局長(以下「局長」という。)に報告しなければならない。

(放流の原則)

第十二条　取水施設からの放流は、次の各号の一に該当する場合に限り、行うことができるものとする。

(ゲートの操作)

第十三条　排砂門及び隧道入口制水門の操作は、前条の規定によるほか、第二十条に規定する洪水警戒体制時以外は開閉してはならない。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第十四条　取水施設から放流する際の一般に周知させるための措置として、取水施設左岸の警報器により放流の開始時に警告をしなければならない。

(放流の安全の確認)

第十五条　排砂門を操作して放流を行うときは、あらかじめ下流河川の安全を確認しなければならない。

(ゲートの操作に関する記録の作成)

第十六条　排砂門及び隧道入口制水門を操作した場合においては、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(点検及び整備)

第十七条　管理主任者は、取水施設を操作するために必要な機械器具の整備を行わなければならない。この場合において、大雨、洪水、地震その他これらに類する異常な現象で、その影響が取水施設に及ぶものが発生したときは、その発生後、速やかに取水施設の点検を行い、取水施設に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(監視)

第十八条　管理主任者は、取水施設及びその周辺について常に監視を行い、その維持管理及び保全に支障を及ぼす行為の取締り並びに危険防止に努めなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第十九条　管理主任者は、大雨、洪水、地震その他の原因により、取水施設に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに応急の措置をとるとともに、甲府河川国道事務所長及び峡南建設事務所長に対しその旨を報告しなければならない。

(洪水警戒体制)

第二十条　この規程における洪水警戒体制とは、山梨県南巨摩郡早川町を対象として大雨警報又は洪水警報が発令されたときから、これらの警報が解除され、又は切り替えられるまでの間をいう。

(洪水警戒体制における措置)

第二十一条　管理主任者は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、職員を呼集し、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。