○山梨県国民健康保険条例

平成二十九年十二月二十五日

山梨県条例第三十八号

山梨県国民健康保険条例をここに公布する。

山梨県国民健康保険条例

(趣旨)

第一条 山梨県が行う国民健康保険については、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険保険給付費等交付金の交付)

第二条 算定政令第六条第一項に規定する普通交付金は、同条第二項に規定する事項を勘案して、知事が別に定めるところにより、市町村に対して交付する。

2 算定政令第六条第一項に規定する特別交付金は、次に掲げる額の合算額を勘案して、知事が別に定めるところにより、市町村に対して交付する。

 算定政令第四条第三項の規定により国が県に交付する特別調整交付金の額のうち、当該市町村の災害その他特別の事情に応じて交付する額

 法第七十二条第三項の規定により国が市町村の取組を支援するため県に交付する額のうち、当該市町村の取組に応じて交付する額

 法第七十二条の二第一項の規定により毎年度県が一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れる額のうち、知事が別に定めるところにより、当該市町村への交付に充てる額

 法第七十二条の五第一項の規定により毎年度国が負担する特定健康診査等費用額(算定政令第四条の五第三項に規定する特定健康診査等費用額をいう。以下この号において同じ。)の三分の一に相当する額及び法第七十二条の五第二項の規定により県が一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れる特定健康診査等費用額の三分の一に相当する額の合算額のうち、当該市町村の特定健康診査等費用額に応じて交付する額

(平三〇条例四・一部改正)

(国民健康保険事業費納付金の徴収)

第三条 県は、法第七十五条の七第一項に規定する国民健康保険事業費納付金の各市町村からの徴収に当たっては、あらかじめ、算定政令、国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令(平成二十九年厚生労働省令第百十一号)及び次条から第十七条までの規定に定めるところにより、当該年度において当該市町村が納付すべき国民健康保険事業費納付金の額を算定し、当該市町村に対して通知するものとする。

(医療費指数反映係数)

第四条 算定政令第九条第三項に規定する医療費指数反映係数は、各市町村における保険料の急激な増加が抑制されるよう配慮して、零以上一以下の範囲内において知事が定める数とする。

(年齢調整後医療費指数)

第五条 算定政令第九条第四項に規定する年齢調整後医療費指数は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第四項第一号に掲げる値とする。

(一般納付金所得係数)

第六条 算定政令第九条第五項に規定する一般納付金所得係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するために配慮する必要があると知事が認めるときは、この限りでない。

 算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第五項第一号に掲げる額

 算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第五項第二号に掲げる額

(一般納付金所得等割合)

第七条 算定政令第九条第六項に規定する一般納付金所得等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号に掲げる数とする。

(一般納付金被保険者数等割合)

第八条 算定政令第九条第七項に規定する一般納付金被保険者数等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る同項第二号に掲げる数とする。

(一般納付金被保険者均等割指数)

第九条 算定政令第九条第九項に規定する一般納付金被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一未満の範囲内において知事が定める数とする。

(後期高齢者支援金等納付金所得係数)

第十条 算定政令第十条第三項に規定する後期高齢者支援金等納付金所得係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するために配慮する必要があると知事が認めるときは、この限りでない。

 算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第三項第一号に掲げる額

 算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第三項第二号に掲げる額

(後期高齢者支援金等納付金所得等割合)

第十一条 算定政令第十条第四項に規定する後期高齢者支援金等納付金所得等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第一号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合)

第十二条 算定政令第十条第五項に規定する後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る同項第二号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数)

第十三条 算定政令第十条第七項に規定する後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一未満の範囲内において知事が定める数とする。

(介護納付金納付金所得係数)

第十四条 算定政令第十一条第三項に規定する介護納付金納付金所得係数は、同項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するために配慮する必要があると知事が認めるときは、この限りでない。

(介護納付金納付金所得等割合)

第十五条 算定政令第十一条第四項に規定する介護納付金納付金所得等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る同項第一号に掲げる数とする。

(介護納付金賦課被保険者数等割合)

第十六条 算定政令第十一条第五項に規定する介護納付金賦課被保険者数等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る同項第二号に掲げる数とする。

(介護納付金納付金被保険者均等割指数)

第十七条 算定政令第十一条第七項に規定する介護納付金納付金被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一未満の範囲内において知事が定める数とする。

(財政安定化基金事業交付金の交付要件及び額)

第十八条 知事は、法第八十一条の二第一項第二号の要件を満たし、知事が別に定める特別の事情があると認める市町村に対し、算定政令第十七条第二項及び第三項の規定により算定した額を交付する。

(財政安定化基金拠出金の負担)

第十九条 法第八十一条の二第四項及び算定政令第二十二条第二項に規定する財政安定化基金拠出金は、当該拠出金に係る交付金の交付を受けた市町村が負担するものとする。

(委任)

第二十条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 第三条に規定する国民健康保険事業費納付金の額の算定に関し必要な行為は、この条例の施行の日(附則第四項において「施行日」という。)前においても、同条の規定の例により行うことができる。

(山梨県国民健康保険調整交付金条例の廃止)

3 山梨県国民健康保険調整交付金条例(平成十七年山梨県条例第八十九号)は、廃止する。

(山梨県国民健康保険調整交付金条例の廃止に伴う経過措置)

4 前項の規定による廃止前の山梨県国民健康保険調整交付金条例第二条に規定する山梨県調整交付金であって施行日前に交付されているもの又は施行日前に生じた事由に基づいて交付すべきものについては、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

山梨県国民健康保険条例

平成29年12月25日 条例第38号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 生/第4章 社会保険
沿革情報
平成29年12月25日 条例第38号
平成30年3月14日 条例第4号