2　県は、登山計画の内容を明らかにすることが、事前の準備の徹底を通じた自己の安全の確保に資するものであることについて、登山者に周知するとともに、第七条第一項及び第二項の規定による届出並びに第十条第二項の規定による提出を行いやすい環境を整備するものとする。

3　県は、市町村と連携し、かつ、協力して、登山の安全の確保のための施策を策定し、及び実施するものとする。

4　県は、登山の安全の確保のための施策の実施に当たっては、登山の安全に係る普及を目的とする団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。

2　登山者は、登山に関して自らの安全を確保するために、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　知事は、指針を策定しようとするときは、あらかじめ、登山の安全に係る普及を目的とする団体その他山岳遭難の防止に関する活動を行う者の意見を聴くものとする。

3　知事は、指針を策定したときは、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

4　前二項の規定は、指針の変更について準用する。

2　知事は、安全登山推進区域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聴くものとする。

3　知事は、安全登山推進区域の指定をする場合には、その旨及びその区域を告示するとともに、関係市町村の長に通知するものとする。

4　安全登山推進区域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

5　第二項から前項までの規定は、安全登山推進区域の指定の解除及びその変更について準用する。

6　知事は、安全登山推進区域のうち、登山に伴う危険性が特に大きいため登山の安全の確保を重点的に推進することが必要と認められる区域を安全登山推進重点区域として指定することができる。

7　第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。

2　十二月一日から翌年三月三十一日までの間に登山(前条第六項に規定する安全登山推進重点区域に立ち入ることをいう。以下この項において同じ。)をしようとする者(第二条各号に掲げる者を除く。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該登山に係る届出事項を知事に届け出なければならない。この場合において、当該登山をする前に届出事項に変更が生じたとき、又は当該登山を取りやめたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

3　複数の登山者により構成される集団が同一の行程で前二項に規定する登山をしようとするときは、当該集団を構成する者のうち一人の者がこれを代表してこれらの項の規定による届出をすることができる。

4　第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの項に規定する登山をしようとする者(前項に規定する場合にあっては、当該集団を代表する者)が届出事項を規則で定める方法により次に掲げる者に通知したときは、第一項又は第二項の規定による届出があったものとみなす。

2　県の機関は、第七条第一項及び第二項に規定する登山以外の登山をしようとする者に対しても、その安全の確保を図るため必要があると認めるときは、当該登山をしようとする者が第四条第二項第一号の規定の趣旨に従い届出事項を記載した書面等を作成し、及び当該県の機関等に提出することについて、勧奨及び助言を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から前項第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第十条第二項の勧奨及び助言に係る同項の規定の適用については、同項中「第七条第一項及び第二項に規定する登山以外の登山」とあるのは「登山」と、「対しても」とあるのは「対し」とする。

3　附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日から同項第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第十条第二項の勧奨及び助言に係る同項の規定の適用については、同項中「第七条第一項及び第二項」とあるのは「第七条第一項」とする。

(検討)

4　知事は、この条例の施行後三年を超えない範囲内において、登山の届出の状況その他この条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、登山の届出の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。