○山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

山梨県条例第七十一号

山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例をここに公布する。

山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例

(趣旨)

第一条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第八十条第一項の規定に基づき、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第二条 地域活動支援センターは、利用者(地域活動支援センターを利用する障害者及び障害児をいう。以下同じ。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2 地域活動支援センターは、利用者又は障害児の保護者(以下この項、次条第一項第四号及び第十一条において「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3 地域活動支援センターは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4 地域活動支援センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

(令三条例二〇・一部改正)

(運営規程)

第三条 地域活動支援センターは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 職員の職種、員数及び職務の内容

 利用定員

 利用者に対して提供するサービスの内容並びに利用者等から受領する費用の種類及びその額

 施設の利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(非常災害対策)

第四条 地域活動支援センターは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を作成し、非常災害の際の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。

2 前項の非常災害に関する具体的計画の作成に当たっては、地域活動支援センターの立地状況等を勘案し、発生することが予想される非常災害の種類に応じたものとしなければならない。

3 地域活動支援センターは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な措置に関する訓練を行わなければならない。

4 前項の訓練は、地域住民及び消防団その他の関係機関と連携して行うよう努めなければならない。

5 地域活動支援センターは、非常災害の際に利用者及び職員が必要とする飲料水、食糧、日用品その他の物資及び防災に関する資機材の備蓄、整備及び点検を行うよう努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第五条 地域活動支援センターは、利用者に対しサービスを提供した際は、当該サービスの提供日、内容その他必要な事項を、サービスの提供の都度記録しなければならない。

(記録の整備)

第六条 地域活動支援センターは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該サービスを提供した日から五年間保存しなければならない。

 前条の規定によるサービスの提供の記録

 第十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 第十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(令三条例二〇・一部改正)

(規模)

第七条 地域活動支援センターは、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備の基準)

第八条 地域活動支援センターは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該地域活動支援センターの効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないときは、これらの設備を設けないことができる。

 創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等ができる場所

 便所

2 前項各号に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等ができる場所 必要な設備、備品等を備えること。

 便所 利用者の特性に応じたものであること。

(職員の配置の基準)

第九条 地域活動支援センターに置くべき職員は、次の各号に掲げる者とし、その員数は、それぞれ当該各号に定める員数とする。

 施設長 一

 指導員 二以上

2 施設長は、地域活動支援センターの管理上支障がない場合は、当該地域活動支援センターの他の職務に従事し、又は他の施設等の職務に従事することができるものとする。

3 施設長は、障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有し、地域活動支援センターを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第十条 地域活動支援センターは、地域活動支援センターにおける主たる事業所(次項において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(次項において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員のうちそれぞれ一人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

(利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第十一条 地域活動支援センターが利用者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

(生産活動)

第十二条 地域活動支援センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情、製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2 地域活動支援センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

(工賃の支払)

第十三条 地域活動支援センターは、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第十四条 地域活動支援センターは、利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 地域活動支援センターは、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4 地域活動支援センターは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三条例二〇・追加)

(定員の遵守)

第十五条 地域活動支援センターは、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(令三条例二〇・旧第十四条繰下)

(業務継続計画の策定等)

第十五条の二 地域活動支援センターは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 地域活動支援センターは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(令三条例二〇・追加)

(衛生管理等)

第十六条 地域活動支援センターは、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該地域活動支援センターにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。この場合において、当該委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(第十九条の二第一号において「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。

 当該地域活動支援センターにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

 当該地域活動支援センターにおいて、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

(令三条例二〇・旧第十五条繰下・一部改正)

(秘密保持等)

第十七条 地域活動支援センターの職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターの職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(令三条例二〇・旧第十六条繰下)

(苦情解決)

第十八条 地域活動支援センターは、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 地域活動支援センターは、その提供したサービスに関し、県又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 地域活動支援センターは、県又は市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を県又は市町村に報告しなければならない。

5 地域活動支援センターは、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(令三条例二〇・旧第十七条繰下)

(事故発生時の対応)

第十九条 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

3 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(令三条例二〇・旧第十八条繰下)

(虐待の防止)

第十九条の二 地域活動支援センターは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該地域活動支援センターにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。この場合において、当該委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

 当該地域活動支援センターにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(令三条例二〇・追加)

(電磁的記録等)

第二十条 地域活動支援センター及びその職員は、記録、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 地域活動支援センター及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの(以下「説明等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(令三条例三六・追加)

附 則

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(令和三年条例第二〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス条例」という。)第五条第三項及び第四十二条の二(新指定障害福祉サービス条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第七十九条、第九十六条、第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百二十四条、第百五十条、第百五十条の四、第百六十条、第百六十条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第百九十五条の十二、第百九十五条の二十、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二並びに第二百二十一条第一項において準用する場合を含む。)、第三条の規定による改正後の山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例(以下「新指定通所支援条例」という。)第五条第四項及び第四十七条第二項(新指定通所支援条例第五十六条の五、第六十条、第七十二条、第七十九条、第七十九条の二、第八十二条、第八十二条の九及び第九十条において準用する場合を含む。)、第四条の規定による改正後の山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例(以下「新指定入所施設条例」という。)第五条第四項及び第四十四条第二項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、第五条の規定による改正後の山梨県指定障害者支援施設等に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害者支援施設条例」という。)第五条第三項及び第六十条の二、第六条の規定による改正後の山梨県障害福祉サービス事業に関する基準を定める条例(以下「新障害福祉サービス条例」という。)第三条第三項及び第三十二条の二(新障害福祉サービス条例第五十条、第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)、第七条の規定による改正後の山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例(以下「新地域活動支援センター条例」という。)第二条第四項及び第十九条の二、第八条の規定による改正後の山梨県福祉ホームに関する基準を定める条例(以下「新福祉ホーム条例」という。)第二条第四項及び第十七条の二並びに第九条の規定による改正後の山梨県障害者支援施設に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設条例」という。)第三条第三項及び第四十五条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

第三条 施行日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス条例第三十五条の二(新指定障害福祉サービス条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第七十九条、第九十六条、第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百二十四条、第百五十条、第百五十条の四、第百六十条、第百六十条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第百九十五条の十二、第百九十五条の二十、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二並びに第二百二十一条第一項において準用する場合を含む。)、第二条の規定による改正後の山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例(以下「新児童福祉施設条例」という。)第十二条の二、新指定通所支援条例第四十条の二(新指定通所支援条例第五十六条の五、第六十条、第七十二条、第七十九条、第七十九条の二、第八十二条、第八十二条の九及び第九十条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第三十七条の二(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第四十八条の二、新障害福祉サービス条例第二十五条の二(新障害福祉サービス条例第五十条、第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター条例第十五条の二、新福祉ホーム条例第十三条の二及び新障害者支援施設条例第三十七条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

第四条 施行日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス条例第三十六条第三項(新指定障害福祉サービス条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第百二十四条、第百九十五条の十二並びに第百九十五条の二十において準用する場合を含む。)、第七十四条第二項及び第九十三条第二項(新指定障害福祉サービス条例第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百五十条、第百五十条の四、第百六十条、第百六十条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二及び第二百十一条第一項において準用する場合を含む。)、新児童福祉施設条例第十三条第三項、新指定通所支援条例第四十三条第二項(新指定通所支援条例第五十六条の五、第六十条、第七十二条、第七十九条、第七十九条の二、第八十二条、第八十二条の九及び第九十条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第四十条第二項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第五十一条第二項、新障害福祉サービス条例第二十七条第二項及び第四十八条第二項(新障害福祉サービス条例第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター条例第十六条第二項、新福祉ホーム条例第十四条第二項並びに新障害者支援施設条例第三十九条第二項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

附 則(令和三年条例第三六号)

この条例は、公布の日から施行する。

山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例

平成24年12月27日 条例第71号

(令和3年7月13日施行)

体系情報
第5編 生/第1章 社会福祉/第3節 障害者福祉
沿革情報
平成24年12月27日 条例第71号
令和3年3月29日 条例第20号
令和3年7月13日 条例第36号