2　知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、次に掲げる基準により指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、知事の承認を受けて、臨時に休館日に開館し、又は休館日以外の日に休館することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、知事の承認を受けて、利用時間を変更することができる。

2　指定管理者は、前項の規定により利用の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないものとする。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、知事の承認を受けて指定管理者が定める。

4　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者の責に帰することができない理由によりセンターを利用することができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

5　指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の場合における第六条第二項及び第七条第二項の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者は、知事の承認を受けて」とあるのは、「知事は、特に必要があると認めるときは」とする。

3　第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務にセンターの利用の承認が含まれるときに限る。)における第八条及び第九条の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「知事」と、第八条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該利用について指定管理者の承認を受けている場合は、この限りでない」とする。

4　第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に利用料金の収受が含まれるときに限る。)において、第八条第一項の承認を受けた者は、第十条第一項から第三項までの規定にかかわらず、別表に定める額の範囲内において知事が定める額の使用料を納付しなければならない。この場合において、同条第一項の規定により指定管理者に対し既に納付した利用料金があるときは、当該利用料金は、使用料とみなす。

5　前項の場合における第十条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第四項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同項ただし書中「指定管理者」とあるのは「知事」と、同条第五項中「指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金」とあるのは「知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料」とする。

6　第一項の規定により知事が管理の業務の全部又は一部を行った後指定管理者が当該業務を行うこととなった場合における第八条第一項及び第十条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該利用について知事の承認を受けている場合は、この限りでない」と、第十条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、当該承認について第十二条第四項の規定により既に納付した使用料があるときは、当該使用料は、利用料金とみなす」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　知事は、この条例の施行の日前においても、第三条及び第五条の規定の例により、センターの管理に関し、地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(山梨県立中小企業人材開発センター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

31　第三十条の規定による改正後の山梨県立中小企業人材開発センター設置及び管理条例第八条第二項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項の承認の申請について適用し、施行日前に行われた第三十条の規定による改正前の山梨県立中小企業人材開発センター設置及び管理条例第八条第一項の承認の申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。