(令二告示六二・改称)

一　次の表の学校の欄に掲げる学校において、同表の科目の欄に掲げる科目を修めて卒業した後、それぞれの区分に応じ、同表の経験年数の欄に掲げる年数以上の建築実務(建築士法第四条第二項第一号に規定する建築実務をいう。次号及び第三号において同じ。)の経験を有する者

備考　科目の欄に掲げる科目の単位の計算方法は、防衛省設置法に基づく防衛大学校又は職業能力開発促進法に基づく職業能力開発総合大学校若しくは職業能力開発大学校にあっては大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)の規定の趣旨に準じて行うものとし、同法に基づく職業能力開発短期大学校にあっては短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)の規定の趣旨に準じて行うものとし、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校にあっては高等学校学習指導要領(平成十一年文部省告示第五十八号)の規定の例によるものとする。

二　次の表の学校の欄に掲げる学校を卒業したことを入学資格とする学校教育法に基づく専修学校又は各種学校において、修業年限が同表の修業年限の欄に掲げる年数以上で、同表の科目の欄に掲げる科目を修めて卒業した後、それぞれの区分に応じ、同表の経験年数の欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有する者

備考　科目の欄に掲げる科目の単位の計算方法は、学校教育法に基づく専修学校にあっては専修学校設置基準(昭和五十一年文部省令第二号)の規定の例によるものとし、同法に基づく各種学校にあっては専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

三　次の表の学校の欄に掲げる学校を卒業した後、さらに職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は認定職業訓練において、修業年限が同表の修業年限の欄に掲げる年数以上で、同表の科目の欄に掲げる科目を修めて卒業した後、それぞれの区分に応じ、同表の経験年数の欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有する者

備考　科目の欄に掲げる科目の単位の計算方法は、専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

四　建築士法第二条第五項に規定する建築設備士

五　この告示の施行の日(以下この号及び次号において「施行日」という。)前に昭和二十六年山梨県告示第二百九十七号(以下この号及び次号において「旧告示」という。)第一号若しくは第二号に掲げる検定に合格し、又は旧告示第三号から第七号までに掲げる課程を修めて卒業した者

六　施行日前から引き続き旧告示第四号から第七号までに掲げる課程に在学する者で、施行日以後にこれらの課程を修めて卒業した者

七　建築士法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十四号)の施行の日(平成二十年十一月二十八日。次号において「施行日」という。)前に平成三年十月九日付け住指発第四百四十一号建設省住宅局長通達(以下この号及び次号において「通達」という。)一から八まで(二を除く。)に掲げる課程を修めて卒業し、又は通達二に掲げる学校を卒業した後、当該学校の種類に応じてそれぞれ通達二に掲げる課程を修了した者

八　施行日前から引き続き通達一から八まで(二を除く。)に掲げる課程に在学する者又は通達二に掲げる学校を卒業した後、施行日前から引き続き当該学校の種類に応じてそれぞれ通達二に掲げる課程に在学する者で、施行日以後にそれぞれこれらの課程を修めて卒業し、又は修了したもの

九　前各号に掲げる者のほか知事が建築士法第十五条第一号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

附則

改正文(平成二八年告示第一二二号)抄

改正文(平成三〇年告示第六八号)抄

附則(令和二年告示第六二号)