2　知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、次に掲げる基準により指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、法第二十九条第三項第一号の規定により主務大臣が定める基準により算定した費用の額と同条第一項の特定費用の額を基礎として指定管理者が定めた額とを合計した額とする。

4　第一項の規定にかかわらず、指定管理者は、知事が同項各号に規定する者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に利用料金の収受が含まれるときに限る。)において、第六条第一項各号に掲げる者は、同項から同条第三項までの規定にかかわらず、法第二十九条第三項第一号の規定により主務大臣が定める基準により算定した費用の額と同条第一項の特定費用の額を基礎として知事が定めた額とを合計した額の使用料を納付しなければならない。

3　前項の場合における第六条第四項の規定の適用については、同項中「第一項」とあるのは「第八条第二項」と、「指定管理者は、知事が同項各号」とあるのは「知事は、第六条第一項各号」と、「利用料金」とあるのは「使用料」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(山梨県立梨の実寮設置及び管理条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際前項の規定による廃止前の山梨県立梨の実寮設置及び管理条例第七条第二項、山梨県立あさひワークホーム設置及び管理条例第六条第二項及び山梨県立あけぼの医療福祉センター成人寮設置及び管理条例第六条第二項の規定により指定されている指定管理者は、第五条第二項の規定により指定された指定管理者とみなす。

4　この条例の施行の日前の梨の実寮等の使用に係る使用料及び利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条、第三条、第五条、第七条、第九条及び第十一条の規定は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号)附則第一条第三号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二条の表に一項を加える改正規定及び第三条の改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　知事は、前項ただし書に規定する日前においても、この条例による改正後の山梨県立障害者支援施設設置及び管理条例第三条及び第五条の規定の例により、山梨県立育精福祉センター成人寮の管理に関し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者を指定することができる。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の山梨県立障害者支援施設設置及び管理条例第七条の事業報告書であって、令和二年度の山梨県立梨の実寮及び山梨県立あさひワークホームに係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。