2　実施機関は、条例第十三条第七項第四号の規定により個人情報取扱事務を定めたときは、当該個人情報取扱事務の名称を公表するものとする。

2　前項の開示請求書には、開示請求に係る保有個人情報について次に掲げる事項を記載することができる。

2　条例第二十七条第一項の規定により開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、実施機関に対し、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が別に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を実施機関に提出すれば足りる。

4　条例第十四条第二項の規定により代理人が開示請求をする場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類(開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

5　開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関(条例第二十三条第一項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

6　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

2　開示請求書に第六条第二項各号に掲げる事項が記載されている場合における条例第二十条第一項の規則で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

2　条例第二十五条第一項本文の文書又は図画の写しの交付の方法(第二号に掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、実施機関がその保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるよう組み合わされたものをいう。次条において同じ。)により当該文書又は図画の写しを交付することができる場合に限る。)は、それぞれ当該各号に定めるものを交付する方法とする。

2　第八条第二項第一号に掲げる場合に該当する旨の条例第二十条第一項の規定による通知があった場合において、第八条第一項各号に掲げる事項を変更しないときは、条例第二十五条第二項の規定による申出は、することを要しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県個人情報保護条例施行規則の規定に基づいて備えられている個人情報取扱事務登録簿及び個人情報取扱業務登録簿は、この規則の規定に基づいて備えられた個人情報取扱事務登録簿及び個人情報取扱業務登録簿とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県個人情報保護条例施行規則の規定に基づいて交付されている個人情報取扱業務登録済証は、この規則の規定に基づいて交付された個人情報取扱業務登録済証とみなす。

この規則は、平成十八年七月一日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定は、同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

(山梨県個人情報保護条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第三条の規定による改正後の山梨県個人情報保護条例施行規則(附則第七項において「改正後規則」という。)の規定の適用については、中長期在留者(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。次項において同じ。)が所持する出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。次項において「改正法」という。)第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号。以下「旧外国人登録法」という。)に規定する外国人登録証明書(以下この項から附則第六項までにおいて「登録証明書」という。)は出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カードとみなし、特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下この項において「特例法」という。)に定める特別永住者をいう。附則第六項において同じ。)が所持する登録証明書は特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書とみなす。

5　前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる場合におけるその有効期間は、次の各号に掲げる中長期在留者の区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。

6　附則第四項の規定により登録証明書が特別永住者証明書とみなされる場合におけるその有効期間は、次の各号に掲げる特別永住者の区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。

7　改正後規則の適用については、旧外国人登録法に規定する外国人登録原票の写しは、それが作成された日から起算して三十日を経過する日までの間は、改正後規則第六条第三項第二号の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

4　第一条の規定による改正後の山梨県住民基本台帳法施行細則第三条第一号の規定及び第二条の規定による改正後の山梨県個人情報保護条例施行規則第六条第一項第一号の規定の適用については、住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号。以下「番号利用法整備法」という。)第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。)は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失うまでの間は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。)とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた開示請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、第三条の規定による改正後の山梨県個人情報保護条例施行規則第三十二条第四号及び第五号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成二十九年五月三十日から施行する。ただし、第一号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に事業者が行った個人情報の取扱いに係る山梨県個人情報保護条例及び山梨県情報公開条例の一部を改正する条例(平成二十九年山梨県条例第三十一号)による改正前の山梨県個人情報保護条例(平成十七年山梨県条例第十五号)第七十三条第二項の規定による施行の状況の公表については、この規則による改正前の山梨県個人情報保護条例施行規則第三十二条第六号及び第七号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県個人情報保護条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。