2　この条例で「教育職員」とは、宝石美術専門学校においては校長、教授、准教授、講師、助教及び助手を、その他の学校においては校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の規定にかかわらず、給与は、学校職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　任命権者は、教育職員の職を前項に定めるところにより職務の級のいずれかに格付をし、前条に定める給料表により給料月額を定め、その給料を支給しなければならない。

2　教育職員の職務の級は、前項の教育職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、県人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

2　前項の規定により教育職員(五十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日後に在職する教育職員(次項において「特定年齢教育職員」という。)を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教育職員の昇給の号給数を四号給(山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)別表第一の行政職給料表の適用を受ける者でその職務の級が七級以上であるものに相当する教育職員として人事委員会規則で定める教育職員にあつては、三号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　特定年齢教育職員の第一項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　教育職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　教育職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、教育職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　第二号会計年度任用職員の職務の級は、各給料表における職務の級一級(当該第二号会計年度任用職員の職務とその内容が類似する職務に従事する常勤教育職員の職務が、教育職給料表(三)の適用を受ける講師の職務に相当する場合にあつては、職務の級二級)とする。

3　前二項の規定にかかわらず、次に掲げる場合における第二号会計年度任用職員(第二十二条の六において「特例第二号会計年度任用職員」という。)の給料月額は、任命権者が人事委員会と協議して決定するものとする。

2　給料の支給日は、前項の期間内の日のうち任命権者が定める日とする。

2　教育職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

3　教育職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、前条第一項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から県職員勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条又は学校職員勤務時間条例第四条第一項、第五条及び第六条の規定による週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

5　教育職員が、教育職員又は教育職員の収入によつて生計を維持するものの出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために、給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であつても、給与期間中の給料を、その際支給することができる。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の百分の二十五をこえてはならない。

3　第一項の調整額表の適用は、教育職員が同項に規定する職にある期間に限るものとする。

2　管理職手当の額及び支給方法は、県人事委員会が任命権者と協議して定める。ただし、管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める教育職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

2　前項の職に在職する教育職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される教育職員との均衡上必要があると認められる教育職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前二項の規定により初任給調整手当の支給を受ける教育職員の範囲、支給期間、支給額及び支給の方法に関して必要な事項は、県人事委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教育職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については一人につき六千五百円(山梨県職員給与条例別表第一の行政職給料表の適用を受ける者でその職務の級が八級であるものに相当する教育職員として人事委員会規則で定める教育職員(次条第三項第三号及び第四号において「行八級相当教育職員」という。)にあつては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下この項及び次条第三項第五号において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに教育職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が教育職員となつた日、教育職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその教育職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている教育職員が、離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている教育職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当は、第二項及び前項に規定するもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、県内の地域に在勤する教育職員にあつては百分の二・七五を、人事委員会規則で定める地域に在勤する教育職員にあつては次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる教育職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する教育職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる教育職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第一項第二号及び第三号に掲げる教育職員のうち、四輪の自動車の駐車のための施設(一箇月若しくは複数の月又は年ごとに当該施設の利用に係る料金の額(以下この項において「駐車料金」という。)が設定されている施設であつて通勤のため常例として利用するものに限る。)を利用する教育職員(四輪の自動車を使用しなければ通勤することが著しく困難である教育職員以外の教育職員であつて四輪の自動車を使用する区間の距離(施設を二以上利用する場合にあつては、それぞれの区間の距離)が片道二キロメートル未満であるものを除く。)で、当該駐車料金を支払つているものについては、前項第二号及び第四号に定める額のほか、一箇月当たりの駐車料金に相当する額(駐車料金が複数の月又は年単位で定められている場合は、当該駐車料金を対象となる月数で除して得た額とし、施設を二以上利用する場合にあつては、それぞれの施設に係る一箇月当たりの駐車料金に相当する額を合算した額とする。)の二分の一の額(その額が三千円を超えるときは、三千円)を通勤手当として支給する。

4　学校(県及び市町村の教育委員会の事務局を含む。以下この項及び次条において同じ。)を異にする異動又は在勤する学校の移転に伴い、所在する地域を異にする学校に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた教育職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる教育職員で、当該異動又は学校の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第一号及び次項において「新幹線鉄道等」という。)でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第一号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける教育職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる教育職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める教育職員及びこれに準ずると任命権者が認める教育職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される教育職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める教育職員の通勤手当の額の算出について準用する。

6　通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

7　通勤手当を支給される教育職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該教育職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

8　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

9　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、県人事委員会が任命権者と協議して定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した教育職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下この項において単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である教育職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　教育職員以外の地方公務員、国家公務員又は一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第八条第一項第五号に規定する一般地方独立行政法人をいう。第十六条の五第二項において同じ。)の役職員であつた者から引き続き給料表の適用を受ける教育職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた教育職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する学校に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教育職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める教育職員に限る。)その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される教育職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める教育職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。

3　前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、人事委員会が定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、同項に定める額を超えない範囲内で、人事委員会が定める額とする。

4　第一項から前項までに規定するものを除くほか、寒冷地手当の支給日その他支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の手当の支給額、支給範囲その他支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　へき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五を超えない範囲内で、人事委員会規則で定める。

3　へき地学校等が第十三条の二第一項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合におけるへき地手当と地域手当との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　新たにへき地学校等又は前項の規定により人事委員会が指定する学校に該当することとなつた学校に勤務する教育職員のうち、前項の規定による手当を支給される教育職員との権衡上必要があると認められる教育職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

2　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　特地学校が第十三条の二第一項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　教育職員以外の地方公務員、国家公務員又は一般地方独立行政法人の役職員であつた者から引き続き給料表の適用を受ける教育職員となつて特地学校又は準特地学校に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した教育職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める教育職員に限る。)、新たに特地学校又は準特地学校に該当することとなつた県立学校に勤務する教育職員でその特地学校又は準特地学校に該当することとなつた日前三年以内に当該学校に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される教育職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める教育職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項に規定するもののほか、定時制通信教育手当の支給に関し必要な事項は、県人事委員会が任命権者の意見をきいて定める。

2　前項に規定する高等学校の実習助手であつて県教育委員会で定める者が、当該高等学校の農業又は工業に関する課程において、実習を伴う農業又は工業に関する科目について教諭の職務を助ける場合には、その者に対し、前項の規定の例により、産業教育手当を支給する。

3　前二項に規定するもののほか、産業教育手当の支給に関し必要な事項は、県教育委員会が県人事委員会の意見をきいて定める。

2　前項に規定する手当の額は、同項に規定する教育職員が県の区域に滞在した期間中一日につき、六千六百二十円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。

3　前二項に定めるもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた教育職員には、その勤務に対して、二万二千円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

2　前項に規定する場合のほか、第十一条の二第一項の県人事委員会が指定する職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、その者には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　教育職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第二十八条第二項第一号及び教育公務員特例法第十四条により休職にされたときは、その休職の期間が満三年に達するまで、これに給与の全額を支給することができる。

3　教育職員が、前二項以外の心身の故障により、地方公務員法第二十八条第二項第一号に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの百分の八十を支給することができる。

4　教育職員が、地方公務員法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

5　地方公務員法第二十八条の規定により休職にされた教育職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第三項に規定する教育職員が、同項に規定する期間内で第二十二条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事委員会規則で定める日に、同項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める教育職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける教育職員の期末手当の支給については、第二十二条の二及び第二十二条の三の規定を準用する。この場合において、第二十二条の二中「前条第一項」とあるのは、「第二十一条第六項」と読み替えるものとする。

8　前各項の規定にかかわらず、第二号会計年度任用職員が休職にされたときは、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十二・五(職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して人事委員会規則で定める教育職員(第二十二条の四第二項各号において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の百二・五)を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該教育職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十八・七五」と、「百分の百二・五」とあるのは「百分の五十八・七五」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した教育職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において教育職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、その月額を第八条の二各号に掲げる教育職員の区分に応じて、当該各号に掲げる数で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して山梨県職員給与条例別表第一の行政職給料表の適用を受ける者でその職務の級が三級以上であるもの(人事委員会規則で定める者に限る。)に相当する教育職員として各給料表につき人事委員会規則で定める教育職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、その月額を第八条の二各号に掲げる教育職員の区分に応じて、当該各号に掲げる数で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める教育職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある教育職員にあつては、その額に給料月額(育児短時間勤務職員等にあつては、その給料月額を第八条の二各号に掲げる教育職員の区分に応じて、当該各号に掲げる数で除して得た額)に百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる教育職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において教育職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、その月額を第八条の二各号に掲げる教育職員の区分に応じて、当該各号に掲げる数で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第二十二条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第二十二条の四第三項」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十二条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十二条の四第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十二条の四第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第二十二条の四第一項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、八千円を超えない範囲内で、職務の級及び号給の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3　学校教育法に規定する高等学校又は特別支援学校の高等部若しくは幼稚部に勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第二条第二項の規定にかかわらず、第一項及び前項において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　第六条、第七条の四、第八条、第十一条の三から第十三条まで、第十三条の三、第十五条及び第十六条の二から第十六条の五までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第十一条の三から第十三条まで、第十三条の三、第十五条及び第十六条の二から第十六条の五までの規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

4　第十一条の二、第十二条、第十三条、第十三条の三、第十四条の二、第十五条、第十六条の二から第十六条の五まで、第十六条の八及び第二十条の二の規定は、第二号会計年度任用職員(特例第二号会計年度任用職員を除く。)には適用しない。

5　第二号会計年度任用職員(特例第二号会計年度任用職員を除く。)のうち、任期が六月未満であるもの(任期の満了後引き続き同一の職務の内容の職に任用された場合における当該任期と直前の会計年度における任期との合計が六月以上となる場合を除く。)は、前項の規定を適用するほか、第二十二条から第二十二条の四までの規定は、適用しない。

6　第十一条から第十三条の三まで、第十四条の二、第十五条から第十六条の八まで、第二十条の二及び第二十二条から第二十二条の五までの規定は、特例第二号会計年度任用職員には適用しない。ただし、任命権者が人事委員会と協議して決定した場合に限り、これらの規定の全部又は一部を適用することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

2　この条例施行前に行われた給与に関する規程、訓令及び任命権者による給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

3　この条例の規定により、別に条例で定める事項又は県教育委員会若しくは県人事委員会において定める事項について、それらの事項が定められるまでは、なお、従前の例による。

4　未帰還の教育職員の給与の取扱いについては、山梨県職員給与条例第一条第一項に規定する職員の例による。

5　当分の間、第十八条の規定にかかわらず、教育職員が負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための傷病休暇の開始の日から起算して九十日(人事委員会規則で定める場合には、一年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該傷病休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、人事委員会規則で定める手当の算定については、当該教育職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

6　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

7　当分の間、第五条各号に掲げる給料表の適用については、これらの表に定める給料月額は、給料月額に、当該給料月額に百分の〇・七五を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を加算した額とする。

8　当分の間、教育職員の給料月額は、当該教育職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第十一項において「特定日」という。)以後、当該教育職員に適用される給料表の給料月額のうち、第五条の三第二項の規定により当該教育職員の属する職務の級並びに第六条、第七条の四並びに第八条第二項及び第三項の規定により当該教育職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

9　育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、第八条の二各号に掲げる教育職員の区分に応じて、当該各号に掲げる数を乗じて得た額とする」とする。

10　前二項の規定は、次に掲げる教育職員には適用しない。

11　地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた教育職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第十三項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける教育職員のうち、特定日に附則第八項の規定により当該教育職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該教育職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる教育職員(人事委員会規則で定める教育職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第八項の規定により当該教育職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教育職員の受ける給料月額との合計額が第五条の三第二項の規定により当該教育職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第五条の三第二項の規定により当該教育職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該教育職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員(附則第八項の規定の適用を受ける教育職員に限り、附則第十一項に規定する教育職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される教育職員との権衡上必要があると認められる教育職員には、当分の間、当該教育職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第十一項又は前項の規定による給料を支給される教育職員以外の附則第八項の規定の適用を受ける教育職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される教育職員との権衡上必要があると認められる教育職員には、当分の間、当該教育職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第十一項又は前二項の規定による給料を支給される教育職員に対する第十六条の六第一項、第十六条の七第一項及び第二十二条第五項(第二十二条の四第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第十一項、第十三項又は第十四項の規定による給料の額との合計額」とする。

16　附則第七項の規定にかかわらず、当分の間、附則第八項及び第九項の規定により教育職員が受ける給料月額並びに附則第十一項、第十三項及び第十四項の規定により支給する給料の額は、これらの規定により算出された給料月額及び給料の額に、それぞれ当該給料月額及び当該給料の額に百分の〇・七五を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を加算した額とする。

17　附則第八項から前項までに定めるもののほか、附則第八項の規定による給料月額、附則第十一項の規定による給料その他附則第八項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、第八条及び別表の改正規定並びに附則第四項から第九項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

2　改正後の山梨県学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第九条及び第十条第三項の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。

3　職員の昭和二十七年十一月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の山梨県学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する改正後の条例別表第三に掲げる新給料月額に対応する別表第一に定める号俸とする。

4　職員の昭和二十七年十一月二日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日に受ける号俸は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応する別表第三に掲げる新給料月額に対応する別表第一に定める号俸とする。

5　第二項の規定により求められた教育職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつて、その教育職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた教育職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに教育職員に支払われた前項に規定する期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　附則第三項及び第四項の規定の適用については、改正前の条例適用により教育職員が属し又は受けていた職務の級、号俸及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規程に従つて定められたものでなければならない。

9　昭和二十七年における改正後の条例第二十二条及び第二十二条の二の適用については、同条中「その日に支給する」とあるのは「山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(山梨県条例第五十二号)施行の日から五日以内に支給する」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

1　この条例は、昭和二十九年一月一日から施行する。

2　昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)において、別表第一の適用を受けることとなる教育職員の職務の級は、改正前の山梨県学校職員給与条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日において、その者が属していた改正前の条例第五条第一項に掲げる別表第一に定める職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日の前日において、その者が受けていた給料月額に対応する改正後の条例の別表第三に掲げる新給料月額に対応する改正後の条例の別表第一に定める号給とする。

3　前項の規定の適用については、改正前の条例の適用により教育職員が属し、又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規定に従つて定められたものでなければならない。

4　教育職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)が、この条例の施行により切替日の前日における給与月額に満たないことになる場合においては、その者の給与月額が、切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで、その差額を暫定手当としてその者に支給する。この場合その支給方法については、条例第十三条第四項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日以後の退職に因る退職手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、県教育委員会が、知事と協議し、県教育委員会規則をもつて定める日から適用する。

2　前項の規定により県教育委員会が定める日(以下「切替日」という。)において、別表第一の一又は別表第一の二の適用を受けることとなる教育職員の職務の級は、改正前の条例の適用により、切替日の前日において、その者が属していた改正前の条例第五条第一項に掲げる別表第一に定める職務の級に対応する改正後の条例別表第六に掲げる同格のそれぞれの給料表の職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により、切替日の前日において、その者が受けていた給料月額に対応する改正後の条例別表第一の一及び別表第一の二のそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定により求められた教育職員の給料月額が、その者の属する職務の級における号給の幅の中にない場合においては、その額をもつて、その者の給料月額とする。

4　前項の規定により職務の級における号給の幅の最低額に達しない給料月額を受ける教育職員については、その職務の級における最低の号給をもつてその者の号給とする。

5　附則第二項の規定の適用については、改正前の条例の適用により、職員が属し、又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規定に従つて定められたものでなければならない。

6　附則第二項から前項までの給料の切替に関する規定によつて、号給又は給料月額に異動を生じた場合においては、第八条の規定の適用については、異動直前の号給又は給料月額を受けていた期間は、異動直後の号給又は給料月額を受けていた期間とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の山梨県職員給与条例第三十二条、山梨県学校職員給与条例第二十二条第二項、山梨県警察職員給与条例第三十条又は山梨県知事、副知事及び教育長の期末手当支給条例第二条の規定により算出した期末手当と、改正前のこれらの規定により算出した期末手当との差額の支給日については、別に知事が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の山梨県職員給与条例第三十二条、山梨県学校職員給与条例第二十二条第二項、山梨県警察職員給与条例第三十条又は山梨県知事、副知事及び教育長の期末手当支給条例第二条の規定により算出した期末手当と、改正前のこれらの規定により算出した期末手当との差額の支給日については、別に知事が定める。

3　山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十年十二月山梨県条例第四十九号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる教育職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の山梨県学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(第十一条の規定により給料の調整額を受けていた教育職員については調整額を除いた額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第一及び附則別表第二の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の山梨県学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一及び別表第二に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である教育職員のうち、附則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表の定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された教育職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては、同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第八条第一項及び第二項ただし書の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第八条第一項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である教育職員で県人事委員会が定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が教育職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第八条第一項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の条例第八条第四項の規定(これに準ずる場合を含む。)により昇給した教育職員で他の教育職員との均衡上特に必要があると認められるものについては、その者の切替日又は切替日とみなされる日以降の最初の昇給について改正後の条例第八条第一項又は第二項ただし書に規定する昇給期間を次に定める期間短縮することができる。

9　附則第二項又は附則第四項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない教育職員については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の一級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、改正後の条例第八条第一項の規定を適用してその号給より一号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

10　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年十一月二十九日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正後の条例の規定にかかわらず、なお改正前の条例の規定による額を職員の給与として支給するものとし、この額をもつて改正後の条例による給与の内払とする。

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し必要な事項は、県人事委員会が定める。

(給与の内払)

12　切替日以降この条例の施行の日の前日までに改正前の条例の規定に基いてすでに教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(山梨県学校職員退職手当支給条例の一部改正)

13　山梨県学校職員退職手当支給条例(昭和二十九年一月山梨県条例第四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。

2　昭和三十四年一月一日以降この条例の施行の日の前日までに、改正前の山梨県学校教員給与条例第十六条第一項第八号の規定に基いてすでに支払われた手当の額は、この条例の施行に伴い適用を受けることとなつた改正後の山梨県学校教員給与条例第十六条の二の規定による手当の額とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、昭和三十五年一月一日から施行する。

(昭和三十四年十二月三十一日までの間の給料月額)

2　山梨県学校職員給与条例(以下「条例」という。)別表第一及び別表第二に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第一及び附則別表第二に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴なう措置)

3　昭和三十四年三月三十一日又は同年十二月三十一日において条例第八条第二項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける教育職員の同年四月一日又は昭和三十五年一月一日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和三十四年四月一日又は昭和三十五年一月一日における給料月額を決定される教育職員のそれぞれの日以降における最初の条例第八条第二項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和三十四年三月三十一日又は同年十二月三十一日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日又は昭和三十五年一月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに教育職員に支払われた昭和三十四年四月一日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当の特例)

6　山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十一月山梨県条例第五十八号)附則第十四項の規定の昭和三十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」と読み替えるものとする。

(給料以外の給与の支給に関する経過措置)

7　昭和三十四年四月一日から同年十一月三十日までの期間に係る給料(給料の調整額を含む。)以外の給与のうち給料月額を基礎として算出する給与については、改正後の条例の規定により支給することとなる給与の額と、すでに支給し又は支給すべきであつた給与の額との差額は支給しない。ただし、寒冷地手当については、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例第十六条第一項第八号の規定による特殊勤務手当(以下「従前のへき❜❜地手当」という。)の支給を受け又は受けることとされていた学校に在職し引き続き同一の学校に勤務する者のうち、この条例の施行により、第十六条の二の規定によるへき❜❜地手当(以下「改正後のへき❜❜地手当」という。)の支給を受けることができなくなるもの又は改正後のへき❜❜地手当の額が従地のへき❜❜地手当の額より低額となるものについては、これらの者のへき❜❜地手当の額は、第十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、現に従前のへき❜❜地手当の支給地域として指定されている学校のうち、県人事委員会が特別の事由があると認めるものについては、県人事委員会の定めるところにより、一級のへき❜❜地学校の指定を行ない又は従前のへき❜❜地手当の額を支給することができる。

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに学校職員に支払われた昭和三十四年十月一日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十五年十一月一日から施行し、第一条中別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第二項から附則第四項までの規定は、同年四月一日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和三十五年三月三十一日において山梨県学校職員給与条例(以下「条例」という。)第八条第二項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和三十五年四月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第八条第二項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、給料月額を基礎として算出すべき手当のうち期末手当、勤務手当及び寒冷地手当を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額を支給しない。

1　この条例は、昭和三十六年一月一日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例第十六条第一項第八号の規定による特殊勤務手当(以下「従前のへき❜❜地手当」という。)の支給を受け又は受けることとされていた県立学校に在職し、引き続き同一の県立学校に勤務する者のうち、この条例の施行により、隔遠地手当の支給を受けることができなくなるもの又は隔遠地手当の額が従前のへき❜❜地手当の額より低額となるものについては、これらの者の隔遠地手当の額は、第十六条の三の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3　この条例施行の際、現に従前のへき❜❜地手当の支給地域として指定されている県立学校のうち、人事委員会が特別の理由があると認めるものについては、県人事委員会の定めるところにより、最低の隔遠地手当の支給を受ける県立学校の指定を行ない又は従前のへき❜❜地手当の額を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十六年一月一日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)における教育職員の職務の等級は、切替日の前日において改正前の山梨県学校職員給与条例(以下「条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける教育職員となつた者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける教育職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(県人事委員会の定める教育職員については、当該月数に県人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、県人事委員会規則の定めるところによる。

5　切替日の前日において、改正前の条例に規定する教育職給料表(一)の二等級の教育職員で二十一号給から三十一号給までの号給を受けるものに対する附則第三項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。

6　改正後の条例第八条第一項及び第二項の規定の適用については、附則第三項の規定により切替日における号給を決定される教育職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第四項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される教育職員にあつては、県人事委員会規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第三項又は附則第四項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

7　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける教育職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた教育職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)の算定については、県人事委員会の定めるところによる。

8　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により教育職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく県人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

9　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う教育職員の給料の切替えに関し必要な事項は、県人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、給料月額を基礎として算出すべき手当のうち期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、同年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　山梨県学校職員給与条例及び改正前の山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則の規定に基づいて昭和三十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、山梨県学校職員給与条例及び改正後の山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則の規定による給与の内払とみなす。ただし、暫定手当を基礎として算出する給与については、山梨県学校職員給与条例及び改正後の山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則の規定による当該給与との差額を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第十一条の二の改正規定は、同年四月一日から、第十五条の二及び別表第三の改正規定は、同年八月三十一日からそれぞれ適用し、第十一条の三の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の山梨県学校職員給与条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額は、県人事委員会の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される教育職員で県人事委員会が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第八条第一項及び第二項の規定の適用については、県人事委員会が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　教育職給料表(一)の適用を受ける教育職員で山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第六号)附則第五項の規定の適用を受けたもの及び県人事委員会が定めるものに対するこの条例(附則第一項ただし書中第十一条の三の改正規定に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第八条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第二項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。

5　昭和三十二年三月三十一日において山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十一月山梨県条例第五十八号による改正前の条例の規定による高等学校等教育職員級別給料表又は小学校・中学校等教育職員級別給料表の適用を受ける教育職員として在職し、引き続き施行日まで教育職給料表(一)又は教育職給料表(二)の適用を受ける教育職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者(以下この項において「学士等」という。)となつたものに対する施行日以降において最初又はその次の条例第八条第一項又は第二項の規定の適用については、予算の範囲内で、県人事委員会の定めるところにより、通して十二月をこえない範囲内で同条第一項又は第二項に規定する期間(以下この項において「昇給期間」という。)を短縮することができる。ただし、教育職員の給料月額の調整に関する条例(昭和三十二年十一月山梨県条例第五十九号)の規定の適用を受けた教育職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことにより、その号給を一号給以上上位の号給に調整された教育職員又はその昇給期間を短縮された教育職員については、県人事委員会の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。

6　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける教育職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた教育職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の教育職員との権衡上必要と認められる限度において、県人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

7　昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した教育職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(附則第三項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において県人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

8　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により教育職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく県人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

9　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う教育職員の給料の切替えに関し必要な事項は、県人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、切替日から昭和三十六年十二月三十一日までの間において、給料月額を基礎として算出すべき手当のうち期末手当、勤勉手当及び管理職手当(附則第一項本文に係る部分を除く。)を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十八年一月一日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給教育職員の切替え)

2　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の山梨県学校職員給与条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける教育職員(以下次項において「号給教育職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第一及び附則別表第二の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている教育職員(次項に規定する教育職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない教育職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給教育職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である教育職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(県人事委員会の定める教育職員にあつては、県人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第二項の規定により切替日における号給を決定される教育職員に対する切替日以降における最初の条例第八条第一項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける教育職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、県人事委員会規則で定める。

6　前項の場合において、附則第三項に規定する教育職員に準ずる教育職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第三に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける教育職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、その受ける旧号給が教育職給料表(一)の二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である教育職員(以下この項において「高等学校教育職員」という。)以外の教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、高等学校教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける教育職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた教育職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの教育職員のうち附則第三項に規定する給料月額又は附則第五項の県人事委員会規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける教育職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、県人事委員会の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した教育職員等の調整)

9　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した教育職員及び県人事委員会が定めるこれに準ずる教育職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの教育職員が、附則第三項に規定する給料月額又は附則第五項の県人事委員会規則で定める暫定の給料月額を受ける教育職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、県人事委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(勤勉手当の額の特例)

10　昭和三十七年十二月十五日において改正前の条例の規定に基づいて支払われる教育職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

11　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により教育職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく県人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

(県人事委員会規則への委任)

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、県人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

13　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正後の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

14　前項の規定を適用する場合において、給料月額を基礎として算出すべき手当のうち期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額を支給しない。

(山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

15　山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十六年十二月山梨県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。