2　管理者は、前項の規定により利用の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないことができる。

2　前項の規定により指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

3　第一項の規定にかかわらず、管理者は、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、臨時に、前項に規定する丘の公園の管理の業務の全部又は一部を行うものとする。

4　前項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあつては、当該停止を命じた業務に第十一条第一項に規定する利用料金の収受が含まれるときに限る。)において、第六条第一項の承認を受けた者は、第十一条第一項から第三項までの規定にかかわらず、管理者に対し、別表第二に定める額の範囲内において管理者が定める額の使用料を納付しなければならない。この場合において、同条第一項の規定により指定管理者に対し既に納付した利用料金があるときは、当該利用料金は、使用料とみなす。

5　前項の場合における第十一条第四項及び第五項並びに別表第二の規定の適用については、これらの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第四項ただし書及び第五項中「指定管理者」とあるのは「管理者」とする。

6　第三項の規定により管理者が管理の業務の全部又は一部を行つた後指定管理者が当該業務を行うこととなつた場合における第十一条第一項の規定の適用については、同項中「ならない」とあるのは、「ならない。この場合において、当該承認について第八条第四項の規定により既に納付した使用料があるときは、当該使用料は、利用料金とみなす」とする。

2　管理者は、次に掲げる要件を満たす者のうちから、最も効果的かつ効率的な管理を実施できると認められるものを選定するものとする。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表第二に定める額の範囲内において、管理者の承認を受けて指定管理者が定める。

4　既に収入として収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなくなつたときその他指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

5　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、十一月三十日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、五月三十一日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び企業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第一項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　削除

(条例の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(山梨県営有料道路事業に地方公営企業法の規定を適用すること等を定める条例の一部改正)

4　山梨県営有料道路事業に地方公営企業法の規定を適用すること等を定める条例(昭和三十六年山梨県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。

(山梨県営用地開発事業に地方公営企業法の規定の全部を適用すること等を定める条例の一部改正)

5　山梨県営用地開発事業に地方公営企業法の規定の全部を適用すること等を定める条例(昭和四十年山梨県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。

(山梨県営温泉事業に地方公営企業法の規定の全部を適用すること等を定める条例の一部改正)

6　山梨県営温泉事業に地方公営企業法の規定の全部を適用すること等を定める条例(昭和四十年山梨県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(山梨県営用地開発事業に地方公営企業法の規定の全部を適用すること等を定める条例の廃止)

2　山梨県営用地開発事業に地方公営企業法の規定の全部を適用すること等を定める条例(昭和四十年山梨県条例第三十三号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十四年八月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(山梨県営野営場設置及び管理条例の一部改正)

2　山梨県営野営場設置及び管理条例(昭和二十四年山梨県条例第三十二号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年三月一日から施行する。

この条例は、平成六年十一月二十日から施行する。

この条例は、平成八年三月二十日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第一条中山梨県公営企業の設置等に関する条例別表第四号の表丘の公園事業の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年三月一日から施行する。ただし、別表第三号の表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(指定管理者の指定に関する経過措置)

2　管理者は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の山梨県公営企業の設置等に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第八条第一項及び第九条の規定の例により、丘の公園(改正後の条例別表第一第三号に規定する丘の公園をいう。)の管理に関し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者を指定することができる。この場合において、当該指定の効力は、この条例の施行の日から生ずるものとする。

この条例は、平成十六年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年十月十二日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年三月二十二日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年十一月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(山梨県公営企業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第三条の規定による改正後の山梨県公営企業の設置等に関する条例第六条第二項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項の承認の申請について適用し、施行日前に行われた第三条の規定による改正前の山梨県公営企業の設置等に関する条例第六条第一項の承認の申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年九月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表第一第一号の表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。