○山梨県宅地建物取引業法施行細則

昭和五十六年九月二十一日

山梨県規則第四十九号

山梨県宅地建物取引業法施行細則を次のように定める。

山梨県宅地建物取引業法施行細則

山梨県宅地建物取引業法施行細則(昭和四十五年山梨県規則第二十九号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 この規則は、宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号。以下「法」という。)、宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号)、宅地建物取引業法施行規則(昭和三十二年建設省令第十二号。以下「省令」という。)及び宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和三十二年法務省令・建設省令第一号。以下「保証金規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一二規則二八・平二七規則一三・一部改正)

(従業者の変更の届出)

第二条 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の業務に従事する者に変更があつたときは、当該変更のあつた日から三十日以内に従業者変更届出書(第一号様式)を知事に提出しなければならない。

(平一〇規則三二・一部改正、平一二規則二八・旧第五条繰上・一部改正)

(変更登録申請書の添付書類)

第三条 法第二十条の規定により変更の登録を申請する者は、省令第十四条の七第一項の変更登録申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

 氏名又は本籍の変更の場合 戸籍抄本

 住所の変更の場合 住民票の抄本又はこれに代わる書面

 宅地建物取引業者の業務に従事する者の勤務場所の変更の場合 当該変更を証する書面

(平一〇規則三二・旧第十条繰上、平一二規則二八・旧第九条繰上、平二七規則一三・一部改正)

(申請等の様式)

第四条 次の表の各号の上欄に掲げる申請又は届出は、それぞれ当該各号の下欄に掲げる様式により行うものとする。

申請等の区分

様式

一 保証金規則第八条第三項の規定による届出

第二号様式

二 保証金規則第九条第一項の規定による証明書の交付申請

第三号様式

三 保証金規則第九条第二項の規定による証明書等の交付申請

第四号様式

(平一〇規則三二・旧第十四条繰上・一部改正、平一二規則二八・旧第十二条繰上・一部改正)

(申請書等の部数)

第五条 次の表の各号の上欄に掲げる申請書等の提出部数は、それぞれ当該各号の下欄に掲げる部数とする。

書類の区分

提出部数

一 法第四条第一項の免許申請書(法第七条の免許換え申請書を含む。)

正本一通及び事務所の所在地を管轄する建設事務所の数に一を加えた数の写し

二 省令第四条の二第二項の宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書

正本一通 写し一通

三 省令第四条の三第三項の宅地建物取引業者免許証再交付申請書

正本一通 写し一通

四 省令第五条の三第一項の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

正本一通及び事務所の所在地を管轄する建設事務所の数に一を加えた数の写し

五 第二条の従業者変更届出書

正本一通及び事務所の所在地を管轄する建設事務所の数に一を加えた数の写し

六 省令第五条の五の廃業等届出書

正本一通及び事務所の所在地を管轄する建設事務所の数に一を加えた数の写し

七 法第十九条第一項の登録申請書

正本一通

八 省令第十四条の五第一項の登録移転申請書

正本一通 写し一通

九 省令第十四条の七第一項の変更登録申請書

正本一通

十 省令第十四条の七の二の死亡等届出書

正本一通

十一 省令第十四条の十第一項の宅地建物取引士証交付申請書

正本一通

十二 省令第十四条の十三第二項の宅地建物取引士証書換え交付申請書

正本一通

十三 省令第十四条の十五第二項の宅地建物取引士証再交付申請書

正本一通

十四 省令第十五条の五の営業保証金供託済届出書

正本一通 写し一通

十五 保証金省令第八条第三項の規定による届出書

正本一通

十六 省令第十九条第三項の届出書

正本一通

(平一〇規則三二・旧第十六条繰上・一部改正、平一二規則二八・旧第十三条繰上・一部改正、平一三規則三七・平一八規則一・平二七規則一三・一部改正)

(申請書等の提出先)

第六条 第四条並びに第五条の表の第七号から第十三号まで、第十五号及び第十六号に規定する申請書等の提出先は、県土整備部建築住宅課とし、同表の第一号から第六号まで及び第十四号に規定する申請書等の提出先は、主たる事務所を管轄する建設事務所とする。

(平九規則四二・一部改正、平一〇規則三二・旧第十七条繰上・一部改正、平一二規則二八・旧第十四条繰上・一部改正、平一三規則三七・平一八規則一・平二〇規則五・平二一規則一六・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十六年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の山梨県宅地建物取引業法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

附 則(平成元年規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年規則第四二号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第三二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年規則第二八号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第三七号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第五号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第一六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第一三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の第四号様式による債権の総額に関する証明書等交付申請書は、この規則による改正後の第四号様式による債権の総額に関する証明書等交付申請書とみなす。

(平10規則32・全改、平12規則28・旧第2号様式繰上・一部改正、平27規則13・一部改正)

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(平10規則32・旧第9号様式繰上・一部改正、平12規則28・旧第6号様式繰上・一部改正)

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(平10規則32・旧第13号様式繰上・一部改正、平12規則28・旧第10号様式繰上・一部改正)

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(平10規則32・旧第14号様式繰上・一部改正、平12規則28・旧第11号様式繰上・一部改正、平27規則13・一部改正)

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山梨県宅地建物取引業法施行細則

昭和56年9月21日 規則第49号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 木/第8章 宅/第2節 宅地建物取引業
沿革情報
昭和56年9月21日 規則第49号
平成元年3月27日 規則第10号
平成9年3月31日 規則第42号
平成10年3月27日 規則第32号
平成12年3月29日 規則第28号
平成13年3月30日 規則第37号
平成18年3月30日 規則第1号
平成20年3月28日 規則第5号
平成21年3月31日 規則第16号
平成27年3月25日 規則第13号