(趣旨)

第一条　この規則は、山梨県青少年就職支度金貸付条例(昭和三十四年一月山梨県条例第二号。以下「条例」という。)第八条の規定により、支度金の貸付について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付けの申請)

第二条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、貸付申請書(第一号様式)に就職(公共職業訓練施設に入所する場合を含む。以下同じ。)が決定したことを証する書面を添えて、知事に提出しなければならない。

第三条　削除

(貸付けの決定)

第四条　知事は、条例第五条の規定により貸付けの適否を決定したときは、貸付決定通知書(第二号様式)又は不承認通知書(第三号様式)により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第五条　貸付の決定通知を受けた者(以下「借受者」という。)は、通知を受けた日から三十日以内に借用証書(第四号様式)を知事に提出しなければならない。

(住所、氏名の変更等の届出)

第六条　借受者又は連帯保証人が氏名を変更し、又は住所を異動したときは、すみやかに氏名、住所変更届(第五号様式)を知事に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第七条　借受者は、連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が死亡し、新たに連帯保証人をたてようとするときは、連帯保証人変更願を知事に提出し承認を受けなければならない。

(返還)

第八条　知事は、条例第六条の規定により貸付金の全部又は一部を返還させるときは、返還決定通知書(第七号様式)により借受者に通知するものとする。

(償還金の支払猶予等)

第九条　条例第七条の規定に基く償還の猶予又は減免を受けようとする者は、償還猶予(減免)申請書(第八号様式)を知事に提出しなければならない。

(償還及び返還の方法)

第十条　貸付金を償還する者又は条例第六条の規定により返還を命ぜられた者は、納付書により償還金又は返還金を県金庫に納入しなければならない。