(趣旨)

第一条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号。以下「法」という。)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号。以下「令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和三十九年厚生省令第三十二号。第十九条において「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第一条の二　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保証人の要件)

第二条　令第八条第五項の保証人及び令第九条第一項の保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(貸付けの申請)

第三条　法第十三条第一項の規定による資金の貸付けを受けようとする者(第一号及び第三号において「申請者」という。)は、母子(父子)(寡婦)福祉資金貸付申請書(第一号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

第四条　法第十四条(法第三十一条の六第四項又は第三十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体(第七条において「母子・父子福祉団体」という。)は、母子(父子)(寡婦)福祉資金貸付申請書(団体貸付用)(第四号様式)に、当該母子・父子福祉団体の定款その他知事が必要と認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(貸付け決定及び通知)

第五条　知事は、前二条の規定により貸付申請書の提出があつた場合は、その適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(借用証書)

第六条　前条の規定により貸付決定の通知を受けた者(以下「借受者」という。)は、母子(父子)(寡婦)福祉資金借用証書(第五号様式)を知事に提出しなければならない。

(氏名又は住所の変更)

第七条　借受者又は当該借受者の保証人は、氏名(母子・父子福祉団体にあつては、名称及び代表者の氏名)又は住所(母子・父子福祉団体にあつては、主たる事務所の所在地)を変更したときは、速やかに母子(父子)(寡婦)福祉資金借受者氏名・住所変更届(第六号様式)を知事に提出しなければならない。

(貸付金の増額)

第八条　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の借受者は、当該資金の貸付額が令第七条、第三十一条の五又は第三十六条に定める貸付金額の限度に満たない場合において、増額を必要とする理由が生じたときは、その貸付金額の限度において当該貸付金の増額を申請することができる。

(貸付金の減額及び辞退)

第九条　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の借受者は、当該貸付金の減額又は辞退の申出をしようとするときは、母子(父子)(寡婦)福祉資金貸付金減額申出書(第八号様式)又は母子(父子)(寡婦)福祉資金貸付辞退申出書(第九号様式)を知事に提出しなければならない。

(据置期間の延長)

第九条の二　令第八条第六項の規定による据置期間の延長の申請をしようとする借受者は、母子(父子)(寡婦)福祉資金据置期間延長申請書(第九号様式の二)を知事に提出しなければならない。

(休学又は復学)

第十条　修学資金、技能習得資金又は修業資金の借受者は、当該資金により就学している者が休学し、又は復学したときは、速やかに休学届(第十号様式)又は復学届(第十一号様式)を知事に提出しなければならない。

(修学資金の交付の停止及び減額の通知)

第十一条　知事は、令第十一条(令第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定により修学資金の貸付金の交付を停止し、又はその額を減額するときは、その旨を当該貸付金の借受者に通知するものとする。

(資格喪失の届出及び通知)

第十二条　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の借受者は、令第十二条(令第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に規定する理由が生じたときは、母子(父子)(寡婦)福祉資金借受資格喪失届(第十二号様式)を知事に提出しなければならない。

(一時償還の通知)

第十三条　知事は、令第十六条(令第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定により貸付金の全部又は一部につき一時償還を請求する場合は、当該貸付金の借受者にその旨を通知するものとする。

(支払猶予の申請)

第十四条　令第十九条第一項(令第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定により償還金の支払猶予を受けようとする借受者は、母子(父子)(寡婦)福祉資金償還金支払猶予申請書(第十三号様式)を知事に提出しなければならない。

(償還免除の申請)

第十五条　法第十五条第一項(法第三十一条の六第五項又は第三十二条第五項において準用する場合を含む。)の規定により貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする借受者は、母子(父子)(寡婦)福祉資金償還免除申請書(第十四号様式)を知事に提出しなければならない。

(保証人の変更)

第十六条　借受者が当該借受者の保証人を変更しようとするときは、母子(父子)(寡婦)福祉資金借受保証人変更届(第十五号様式)を知事に提出しなければならない。

(準用規定)

第十七条　第五条の規定は、第八条、第九条の二、第十四条又は第十五条の申請書の提出があつた場合について準用する。

(母子家庭日常生活支援事業等の開始の届出)

第十八条　法第二十条(法第三十一条の七第四項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、母子家庭(父子家庭)(寡婦)日常生活支援事業開始届(第十六号様式)によらなければならない。

(母子家庭日常生活支援事業等の変更の届出)

第十九条　省令第四条(省令第六条の十七の四又は第七条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、母子家庭(父子家庭)(寡婦)日常生活支援事業変更届(第十七号様式)によらなければならない。

(母子家庭日常生活支援事業等の廃止又は休止の届出)

第二十条　法第二十一条(法第三十一条の七第四項又は第三十三条第五項)において準用する場合を含む。)の規定による届出は、母子家庭(父子家庭)(寡婦)日常生活支援事業廃止(休止)届(第十八号様式)によらなければならない。

(添付書類の省略)

第二十一条　知事は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第十九条第八号及び第二十二条第一項の規定により情報提供ネットワークシステムを経由して情報の提供を受けることにより、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。