(趣旨)

第一条　この条例は、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律(昭和五十八年法律第六十八号)の施行に伴い、昭和五十八年度分の個人の県民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の県民税について特別の減税を行うため、山梨県県税条例(昭和三十六年山梨県条例第十一号。以下「条例」という。)の特例を定めるものとする。

(基礎控除額等の特例)

第二条　昭和五十九年度分の個人の県民税に限り、条例第二十条に規定する配偶者控除額、扶養控除額又は基礎控除額は、同条の規定にかかわらず、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十四条第一項第十号若しくは第十一号又は第二項から第四項までの規定に規定する金額にそれぞれ七千円を加算した金額とする。

(委任)

第三条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。