(設置)

第一条　公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、山梨県土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第二条　基金の額は、十九億三千万円とする。

(運用)

第三条　知事は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(管理)

第四条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第五条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の整理)

第六条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して整理する。

(処分)

第七条　基金は、基金の設置の目的を達成するために必要な経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算の定めるところにより、これを処分することができる。

(委任)

第八条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。