(目的)

第一条　この条例は、恩賜県有財産を県の策定する長期開発計画に基づく事業(以下「開発事業」という。)の用に供することにより、恩賜県有財産の公益的機能の拡充と地域社会の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「恩賜県有財産」とは、明治四十四年三月十一日特別御下賜の御料地をいう。

(利用基準)

第三条　開発事業の用に供する恩賜県有財産は、国土保全施策、自然保護施策、県有林経営計画等との調和が保たれるように利用されなければならない。

(意見聴取)

第四条　知事は、恩賜県有財産を開発事業の用に供する場合は、開発事業の用に供することとなる恩賜県有財産について保護の責任を有する当該保護団体の意見を聞くものとする。

(交付金の交付)

第五条　恩賜県有財産を開発事業の用に供する場合は、第一条の目的を達成するため、開発事業の用に供することとなる恩賜県有財産について保護の責任を有する当該保護団体に対し交付金を交付するものとする。

(交付金の使途)

第六条　前条第一項の規定により、交付金の交付を受けた保護団体は、当該交付金を公共事業に要する経費又は森林の保護監視及び造林保育に要する経費に充てなければならない。

(実施規定)

第七条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。