2　前項の督促状に指定する指定期限は、当該督促状を発する日から起算して十日以内とするものとする。

3　第一項の規定により、督促状を発しようとするときは、督促状発付簿(第二号様式)により決裁を経、山梨県財務規則(昭和三十九年山梨県規則第十一号)第三十九条第一項に規定する税外収入徴収原簿にその旨登載するとともに督促状発付簿を会計管理者又は出納員に送付するものとする。

4　前項の規定による手続を山梨県財務規則第二条第十五号に規定する財務システムを使用して行う場合の特例については、同規則第二百七十七条の規定の例による。

2　徴収職員は、その職務を執行しようとするときは、山梨県徴収職員証を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　徴収職員は、山梨県徴収職員証を亡失したときは、直ちに知事又はかい長に届け出なければならない。

4　徴収職員は、その指定を解除されたときは、直ちに山梨県徴収職員証を知事又はかい長に返還しなければならない。

5　山梨県徴収職員証の交付、返還等については、山梨県徴収職員証整理簿(第五号様式)により整理しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　山梨県分担金その他の収入金の督促及び滞納処分に関する条例施行規則(昭和二十七年山梨県規則第五十号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第八条の規定は、昭和四十五年八月一日から適用する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日の翌日から施行する。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。