(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第一項及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百条の六十九第三項の規定に基づき、証紙による収入の方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(収入種目等)

第二条　証紙による収入の方法により徴収するものは、手数料及び狩猟税とする。

(証紙の種類及び形式)

第三条　証紙は、一円、五円、十円、五十円、百円、二百円、三百円、四百円、五百円、六百円、七百円、八百円、九百円、千円、二千円、三千円、四千円、五千円及び一万円の十九種類の山梨県収入証紙(以下「収入証紙」という。)とし、その形式は、別表のとおりとする。

(領収書の不交付)

第四条　収入証紙により徴収したときは、領収書を交付しない。

(収入証紙の元売りさばき)

第五条　収入証紙の元売りさばきは、知事の定める一の者(以下「元売りさばき人」という。)において行なうものとする。

(収入証紙の売りさばき)

第六条　収入証紙の売りさばきは、知事の指定する者(以下「指定売りさばき人」という。)において行なうものとする。

(指定の取消し)

第七条　知事は、指定売りさばき人がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

(指定等の告示)

第八条　知事は、第六条第一項又は前条の規定により収入証紙の売りさばき人を指定し、又はその指定を取り消したときは、必要な事項を告示しなければならない。指定売りさばき人が収入証紙の売りさばき場所を変更し、又はその売りさばきを廃止したときも、同様とする。

(収入証紙の交換)

第九条　一たん売りさばいた収入証紙は、交換しないものとする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(収入証紙の買戻し)

第十条　一たん売りさばいた収入証紙は、買い戻さないものとする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(収入証紙の無効)

第十一条　消印され、又は著しく汚損し、若しくはき損した収入証紙は無効とする。

(委任)

第十二条　この条例に定めるものを除くほか、収入証紙の取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。