2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行つた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行つた後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　当事者は、代理人を選任したときは、代理人の氏名、住所及び職又は職業を記載した書面に、当該代理人の資格を証する書面を添えて山梨県人事委員会(以下「人事委員会」という。)に届け出なければならない。

3　当事者は、二名以上代理人を選任したときは、文書の受領その他当事者のための事務にあたらせるため、代理人のうちから一名を主任代理人に指名し、その旨を書面で人事委員会に届け出なければならない。

4　当事者に対する人事委員会の通知その他の行為は、代理人一名のときはその代理人に、主任代理人が指名されているときは、その主任代理人にすれば足りるものとする。

5　人事委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、審理に出席する代理人の数を制限することができる。

6　当事者は、代理人を解任し、及び主任代理人の指名を解いたときは、その旨を書面で人事委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行つた行為は、当事者が直ちに取消し、又は訂正したときは、その効力を失なう。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名押印しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各一通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4　審査請求書には、書類、記録その他適切な資料を添付することができる。

5　審査請求人は、審査請求書を提出した後に審査請求書の記載事項に誤りがあることを発見し、又は変更を生じたときは、その都度、その旨を書面で人事委員会に届け出なければならない。

2　審査請求が法第四十九条の三に規定する期間経過後にされた場合であつて、そのことにつき天災その他やむを得ない理由があると認められるときは、当該審査請求は、同条に規定する期間内にされたものとみなす。

3　審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便(第二十一条第一項において「郵便等」という。)で提出された場合における法第四十九条の三に規定する期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

4　人事委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者には併せて審査請求書の副本を送付するものとする。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知するものとする。

2　前項の規定による審査請求の却下は、裁決により行うものとする。

2　前項の処分の修正があつたときは、請求人は、直ちに、その審査請求を継続するか又は取り下げるかを人事委員会に申し出なければならない。

2　人事委員会は、審査請求の取下げがあつたときは、その旨を処分者に通知するものとする。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　人事委員会は、処分理由書が提出されたときは、審査請求人又はその代理人に処分理由書の副本を送付するものとする。

3　人事委員会は、処分理由書が提出された後においては、処分理由書に記載されていない処分理由の追加は認めないものとする。ただし、処分者又はその代理人が処分理由書に記載できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明した場合及び処分理由書から当然うかがい知ることのできる処分理由については、これを取り上げることができるものとする。

2　審査請求人は、不服理由書の提出を求められなかつた場合においても必要があると認めるときは、人事委員会の承認を得て不服理由書を提出することができる。

3　人事委員会は、不服理由書が提出されたときは、処分者又はその代理人に不服理由書の副本を送付するものとする。

4　人事委員会は、第一項及び第二項による不服理由書が提出された後においては、不服理由書に記載されていない不服理由の追加は認めないものとする。ただし、審査請求人又はその代理人が不服理由書に記載できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明した場合及び不服理由書から当然にうかがい知ることのできる不服理由については、これを取り上げることができるものとする。

2　前項の規定により、審査を併合し、又は分離した場合においては、人事委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

3　審査の併合に係る審査請求人は、当該審査請求人のうちから代表者一名を選任し、又は解任することができる。代表者を選任したときは、審査請求人は、当該代表者の氏名を記載した書面に、代表者の資格を証する書面を添え、又代表者を解任したときは、その旨を書面で人事委員会に届け出なければならない。代表者は、審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。

4　審査請求人が代表者を選任した場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　請求人の地位を承継した相続人等は、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。この場合において、届出書には、承継を証明する書面を添付しなければならない。

3　前項の規定による届出がされるまでの間に請求人に宛ててされた通知その他の行為が相続人等に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人等に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　相続人等が二名以上であるときは、そのうちの一名に対する通知その他の行為は、その全員に対してされたものとみなす。

5　相続人等が請求人の地位を承継しない旨を人事委員会に届け出たときは、第一項の規定にかかわらず、相続人等は、請求人の地位を承継しないものとする。

2　人事委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて処分者の主張に対する反論を記載した書面(以下「反論書」という。)正副各一通の提出を求めることができる。

3　人事委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付するものとする。

4　審理に際し当事者は、証拠として書類、記録、その他のあらゆる適切な事実及び資料を人事委員会に提出することができる。ただし、人事委員会は、必要がないと認めるときは、これを却下することができる。

5　人事委員会は、必要があるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは、人事委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう書面をもつて申し出ることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも人事委員会に対し、証拠調べの申出をすることができる。この申出は、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行わなければならない。

8　人事委員会は、職権により、必要と認める証拠調べをすることができる。

9　人事委員会は、証拠を所持する者に、証拠調べの日時及び場所を指定して、その証拠の提出を求めることができる。この場合にはその者に対し、正当な理由がなくて証拠を提出しなかつた場合又は虚偽のものを提出した場合、法律上の制裁を受ける旨を通知するものとする。

10　人事委員会は、審査に必要があると認められる書類その他の資料(以下「書証類」という。)を所持する者に対して、当該書証類又はその写の提出を求めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を記載した書面で行うものとする。

11　人事委員会は、審査に必要があると認められる場合においては、次に掲げる事項を記載した呼出状により、証人を喚問することができる。

12　人事委員会は、証人に対して証言を求めようとする場合には、あらかじめ宣誓を行なわせ、虚偽の証言を行なつた場合の法律上の制裁を告げなければならない。宣誓は証人が宣誓書を朗読し、かつこれに記名押印して行なうものとする。

13　人事委員会は、証人に対し、口頭による証言にかえて、次に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

14　人事委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

15　人事委員会は、書面審理を終了させる前に、相当の期間をおいて、当事者に書面審理の終了予定日を通知するものとする。

16　人事委員会は、書面審理を終了したときは、その要領を記載した審理調書を人事委員会の事務職員に作成させるものとする。審理調書には次に掲げる事項を記載し、審理を担当した人事委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印する。

2　人事委員会は、正当な特別の事情があると認めるときは、口頭審理の日時及び場所を変更することができる。この場合においては、その旨を書面で当事者に通知するものとする。

3　人事委員会は、公開口頭審理を行なう場合においては、あらかじめ、その旨を山梨県公報に登載するとともに県庁前の掲示場に掲示するものとする。ただし、前項の規定により変更する場合及び天災地変等により山梨県公報に登載することができないときは、県庁前の掲示場への掲示のみ行なうものとする。

4　人事委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第一項の答弁書又は同条第二項の反論書の提出を求めることができる。

5　当事者又はその代理人は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載することができなかつたこと又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつき、やむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

6　人事委員会は、公開口頭審理の場合においても、事案の性質からみて公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるときは、傍聴を制限することができる。

7　人事委員会は、当事者又はその代理人の申請に基づいて、必要があると認められる証拠調べを行なう場合において、特に必要があると認められるときは、当事者及びその代理人を立ち合わせないことができる。

8　当事者又はその代理人は、書面で人事委員会に対し、証人の呼出し及び尋問を申請することができる。この場合の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

9　当事者又はその代理人は、前項の規定により申請した者を、人事委員会の承認を得て、証人として出させることができる。

10　人事委員会は、口頭審理において発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は人事委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

11　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

12　人事委員会は、当事者の一方及びその代理人が、口頭審理の期日に正当な理由がなくて出頭しなかつたとき又は出頭しても相手方の主張した事実について争わなかつたと明白に認められるときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

13　人事委員会は、口頭審理を終了するに先き立つて、当事者又はその代理人に対して、最終陳述をし、及び期限を定めて必要な証拠資料を提出する機会を与えるものとする。

14　前条第四項、第五項、第七項から第十三項まで及び第十六項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続は非公開とし、当事者双方又は当事者と各別に行なうことができる。当事者が出席できないときは、その代理人又は主任代理人若しくは代表者と行なうことができるものとする。準備手続においては、次に掲げる事項を協議するものとする。

3　人事委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を人事委員会の事務職員に作成させるものとする。この場合においては第九条第十六項後段の規定を準用する。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、各委員が記名押印するものとする。

3　人事委員会は、裁決書の写を当事者に送達するものとする。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

4　人事委員会は、裁決を行つたときは、審査に必要があるとして留め置いた証拠資料及びその他の物件をすみやかに提出者に返還するものとする。

2　裁決書の更正は、裁決書の原本及び正本に付記してするものとする。ただし、正本に付記してすることができないときは、更正通知書を当事者に送付してするものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して六月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して、正副各一通を人事委員会に提出しなければならない。

2　人事委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付するものとする。

3　再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知するものとする。

2　第十三条第一項第二項及び第三項前段並びに第十四条の規定は、前項の場合に準用する。

2　文書の送付は、これを送付すべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を山梨県公報に掲載してするものとする。この場合においては、掲載された日から十四日を経過した時に当該文書の送達があつたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和三十七年法律第百六十一号)の施行後、この規則の施行前に提起された不服申立てについては、この規則による改正前の規定によつてされた手続は、この規則による改正後の相当規定によつてされた手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(再審の請求期間に関する経過措置)

2　この規則による改正後の不利益処分についての不服申立てに関する規則第十五条第二項の規定は、この規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則第十五条第二項の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法(昭和二十五年法律二百六十一号)第四十九条第一項に規定する懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。