(目的)

第一条　この条例は、県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、地域の平穏を保持し、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(適用除外)

第二条　この条例の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。

(拡声機による暴騒音の禁止)

第三条　何人も、拡声機を使用して、別表上欄に掲げる拡声機の使用方法の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる測定地点において測定したものとした場合における音量が八十五デシベルを超えることとなる音(以下「暴騒音」という。)を生じさせてはならない。

(停止命令)

第四条　警察官は、前条の規定に違反する行為(以下この条において「違反行為」という。)が行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為の停止を命ずることができる。

(拡声機の同時使用に対する勧告)

第五条　警察官は、二以上の者が同時に近接した場所でそれぞれ拡声機を使用している場合において、これらの拡声機の使用により生ずる音が暴騒音となっており、かつ、それぞれの拡声機の使用が第三条の規定に違反しているかどうかが明らかでないときは、これらの拡声機を使用している者に対し、当該暴騒音の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(立入調査等)

第六条　警察官は、第四条第一項又は前条の規定の施行に必要な限度において、拡声機が所在する場所(自動車等を含む。次項において同じ。)に立ち入り、拡声機その他必要な物件を調査し、又は関係者に質問することができる。

(委任)

第七条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則)

第八条　第四条第一項の規定による警察官の命令又は同条第二項の規定による警察署長の命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。

(適用上の注意)

第九条　この条例の適用に当たっては、表現の自由等日本国憲法に保障された基本的人権を最大限に尊重し、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第十条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第十一条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第十六条　この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。