(趣旨)

第一条　この規則は、火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第五十条の二の規定に基づき山梨県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行なう猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け及び消費の許可事務等について必要な事項を定めるものとする。

(許可事務等の専決)

第二条　公安委員会が行なう猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け及び消費の許可並びに譲渡、譲受け及び消費に対する許可の取消し、許可証(書)の書換え及び再交付の事務は、警察署長(以下「署長」という。)がこれを専決するものとする。

(譲渡の許可)

第三条　署長は、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令(昭和四十一年総理府令第四十六号。以下「府令」という。)第二条の規定による申請書を受理したときは、火薬類の種類、譲渡の目的、期間及び譲渡の相手方について調査し、譲渡の目的等が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、譲渡に必要な一年以内の期間を許可するものとする。

(譲受け許可)

第四条　署長は、府令第三条の規定による申請書を受理したとき、譲受けの目的、期間等について審査し、その譲受けの目的が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、警察本部生活安全部保安課長から整理番号の付与を受け、許可申請書の「整理番号」欄に記載した上、譲受けに必要な一年以内の期間を指定し許可するものとする。

(消費の許可)

第五条　署長は、府令第十一条の規定による申請書を受理したときは、前項第一項に準じて処理するものとする。

(不許可の通知及び報告)

第六条　署長は、第三条第一項、第四条第一項及び前条第一項の許可申請に対し、審査の結果許可することが不適当と認め許可しないものについては、猟銃用火薬類等の譲渡(受)、消費不許可処分・許可の取消し通知書(第一号様式。以下「通知書」という。)に所定事項を記載の上、公印規程第二条に規定する別表第一の九号印を押印し、申請者に交付するとともに、猟銃用火薬類等の譲渡(受)、消費不許可処分・許可の取消しについて(第二号様式)により速やかに警察本部生活安全部保安課(以下「主管課」という。)に報告しなければならない。

(許可の取消しの通知及び報告)

第七条　署長は、第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定による許可をした後において、その許可に係る猟銃用火薬類の譲渡、譲受け及び消費が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、引渡し、爆発又は燃焼前に限り、その許可を取り消すものとする。

(許可証の書換え及び再交付)

第八条　署長は、府令第六条及び第七条の規定による申請書を受理したときは、申請事実を確かめ、許可証にその変更事項を記載して交付するものとする。

(許可証の用紙)

第九条　公安委員会は、署長が専決する許可事務に使用する許可証の用紙をあらかじめ配布するものとし、署長は、許可証等受払簿(第三号様式)を備え付けるものとする。

(申請書の送付)

第十条　署長は、この規則の許可並びに許可証(書)の書換え及び再交付をしたときは、各申請書の一部を速やかに主管課に送付するものとする。

(台帳の備付け及び整理)

第十一条　署長は、譲渡、譲受け及び消費の許可をしたときは、各申請書の1部を許可の種別及び許可番号の順に整理し、許可台帳として保存するものとする。