2　何人も、利用カードを自動販売機に収納してはならない。ただし、法第二条第一項に規定する風俗営業(同項第五号に該当する営業を除く。)、同条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業に係る営業所(以下「青少年立入禁止営業所」という。)の屋内に設置され、かつ、外部から購入できないような措置が講じられている自動販売機については、この限りでない。

2　前項の規定による届出をした者は、当該利用カードの販売をする営業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項にあっては、利用カード販売所の名称(自動販売機により利用カードを販売する場合にあっては、当該自動販売機を設置する施設の名称)に限る。)に変更があったときは、その日から起算して十日以内に、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　何人も、青少年に対し、広告物を頒布してはならない。

3　何人も、青少年立入禁止営業所の屋内を除き、広告物を直接人に頒布する方法以外の方法で頒布してはならない。

2　公安委員会は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を掲出し、又は表示した者を過失がなくて確知することができないときは、警察職員に同項の措置を行わせることができる。

3　公安委員会は、第五条の規定に違反した広告物がはり紙、ちらしその他これらに類するものであるときは、その違反に係るはり紙、ちらしその他これらに類するものを警察職員に除却させることができる。

4　公安委員会は、第五条第一項の規定に違反した広告物がはり札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で工作物等に取り付けられているものに限る。以下この項において同じ。)又は立看板(木枠に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項において同じ。)であるときは、その違反に係るはり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。ただし、そのはり札又は立看板が表示されてから相当の期間を経過し、かつ、管理されずに放置されていることが明らかであると認められるときに限る。

2　前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の一週間前までに、山梨県行政手続条例第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3　前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　警察職員は、この条例の施行に必要な限度において、利用カード販売所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。

3　前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第六条第二号に掲げる行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失のないときは、この限りでない。

2　前項第一号の罪を犯した者が、利用カード販売業者であるときは、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(テレホンクラブ等営業に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者は、第三条第一項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の十日前までに」とあるのは、「平成九年四月三十日までに」とする。

3　前項の規定により届出をした者の当該テレホンクラブ等営業については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から二年間は、第四条第一項の規定は、適用しない。

(利用カードを販売する営業に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に利用カードを販売する営業を営んでいる者は、第六条第一項に規定する利用カードを販売する営業を営もうとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の十日前までに」とあるのは、「平成九年四月三十日までに」とする。

5　前項の規定により届出をした者で自動販売機により利用カードを販売している者の当該届出に係る自動販売機については、施行日から三月間は、第五条第二項の規定は、適用しない。

(広告物に関する経過措置)

6　この条例の施行の際現に掲出され、又は表示されている広告物については、施行日から三月間は、第七条第一項の規定は、適用しない。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定中「同法第十八条に規定するダンス教授所等に係る」を「同項第八号に該当する」に改める部分については、平成十年十一月一日から施行する。

この条例は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第五十二号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に対価を得て識別情報の教示をすることを業として営んでいる者は、第一条の規定による改正後の山梨県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例第六条第一項に規定する利用カードの販売をする営業を営もうとする者とみなして同項の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の十日前までに」とあるのは、「平成十四年四月三十日までに」とする。

3　第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和五年七月十三日から施行する。