2　学校は、前項の評価を行うに当たつては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の生徒の保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　学校は、第一項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行つた場合はその結果を、山梨県教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告するものとする。

2　学年を分けて次の三学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長は、特別の事情のあるときは、教育委員会の承認を得て次の二学期とすることができる。

2　前項第五号から第九号までの休業日は、一学年を通じて七十日以内とする。ただし、定時制の課程においては、一学年を通じて七十日を超えることができる。

3　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、繰り替え授業(授業日に休業を、休業日に授業を繰り替えて行うこと。)を行い又は休業日に授業を行うことができる。

4　校長は、第一項第九号の規定により休業を必要と認めるとき、又は前項の規定により繰り替え授業を行い、若しくは休業日に授業を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、海外修学旅行又は海外に及ぶ校外行事を実施しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　校長は、修学旅行、遠足、見学旅行その他の校外行事で宿泊を要するもの、県外に及ぶもの又は危険を伴うおそれがあるもの(前項に規定するものを除く。)を実施しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　教材の選定にあたつては、保護者の経済的負担について、特に考慮するものとする。

2　前項の職員の定数は、別に定める。

2　特別支援学校には、学年主任に代えて各部に主事(以下この条において「部主事」という。)を置く。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

6　研修主事は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　部主事は、校長の監督を受け、当該部の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。

2　寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童等の教育に当たる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前二項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担する。

2　前項の規定により、校長が許可した場合には、その利用状況を明らかにして置くものとする。

2　警備及び防災の責任分担は、校長が定める。

2　寄宿舎に入舍又は寄宿舎から退舎しようとする者が未成年であるときは、保証人のうち一人は保護者でなければならない。ただし、保護者がないときは、この限りではない。

3　寄宿舎の収容定員、入舎資格、管理、舎費、食費その他必要な事項については、別に定めるもののほか、校長が定める。

この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前に行なわれた休業日については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年二月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年三月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年九月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の山梨県立学校管理規則第七条第二項の規定によりされた承認は、この規則による改正後の山梨県立学校管理規則第七条第三項の規定によりされた届出とみなす。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に実習講師に充てられている者のうち、別に発令されない者は、引き続きその職に補されたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。